政府・与党は年内に消費税引き上げを具体化する意向で、年内をメドに素案をまとめる予定だ。だがその前に、(社)住宅生産団体連合会（住団連）は７日、住宅に対する消費税への配慮を改めて主張した。

　住宅取得層の中心となる30歳代後半の年収平均が過去10年間で81万円激減。そのため取得費年収倍率、借入金年収倍率は上昇傾向にあるなど、住宅取得環境は年々厳しくなっている。住団連は、こうした環境下での消費税率引き上げが「駆け込み需要と、その反動減による市場の混乱・長期の住宅市場の縮小を招く」と指摘している...（⇒つづきを読む）

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