農林水産省は、10日に閣議決定された2012年度の税制改正大綱において農林水産関係の事項についてとりまとめたものを同日発表。その内容には、再生可能エネルギー促進を目的として、設備などの固定資産税を軽減する特例措置の延長が含まれている。

　農林水産省は、バイオエネルギー創出に関して、食品関連事業者または再生利用事業者に対し、バイオ燃料製造設備を新設した場合、今までも固定資産税の課税標準を３年間、価格の２分の１に軽減していた。これを２年間延長。対象は、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料、バイオガス、木質ペレットなどを製造する設備となっている...（⇒つづきを読む）

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