古川康佐賀県知事は、きょう（21日）の定例県議会において、玄海原発（佐賀県玄海町）に関する一連のやらせ問題で「県議会をわずらわせ、県民を騒がせたこと」（同知事）に対し、自身の給料の全額を４カ月間減給する条例案を提出し、同日可決された。

　古川知事は、同案に関する質疑のなかで、自身の発言が「やらせメール」問題の発端になったことは認めず、その責任を終始否定した。あくまでも「県政の混乱」という結果のみに対して責任をとる姿勢を強調したと言える。また、「この減給で、この問題の幕引きを図るつもりではないのか」という質問に対しては、「万が一、新しい問題が出てきたときは当然審議するので、終わりではない」と答えるに終わった。

　九州電力の「やらせメール」問題を検証した元第三者委員会のメンバーで、九州大学大学院法学研究院の阿部道明教授は、取材に対し、「減給は世間の強い批判に対する古川知事なりの妥協案と見られる。また、（佐賀県において）第三者委員会を立ち上げさせたくない理由があると思われてもしかたない」と、コメントした。

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