市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」（石丸初美代表）は、きのう（12月27日）、玄海原発について安全性が十分でないなどとして、４基すべての運転差止めを九州電力（以下、九電）に求める訴えを起こした。原告は、被災地である福島県なども含め、全国から集まった市民287名。

　同団体は従来、玄海原発３号機が使用するメロックス社製造のMOX燃料の危険性を根拠にその燃料の差止めを求めていたが、これを予備的請求に据え置き、この訴えの主位的要求を玄海原発３号機の運転停止に変更。これに加えて、残り３基の運転差止めを求めて提訴した。

　また、原告団の訴訟代理人である冠木克彦弁護士は、提訴後に行なわれた記者会見で「政府が指示する全電源の長期損失時の対応策は、安全性を保証するものになっていない。また、福島第一原発は、津波以前に地震によって重要な配管が損傷し、放射能漏れが発生していた可能性がある。だとしたら、これまでの耐震基準や、定期検査、ストレステストなどの安全基準には意味がないことになる」と、指摘した。

　石丸初美代表は「東日本大震災の前はMOX燃料の使用停止に焦点を絞って争ってきた。3.11でいかに原発という存在が危険なものかが明らかになったので、全基停止要求に踏み切った。被災して経済的に苦しいなか、原告団に参加してくれた人もいる。九州から脱原発の声を上げていきたい」と、語った。

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