＜Ｆ３５導入で東アジアはステルス時代に突入＞
　日本政府は昨年（2011年）12月20日の安全保障会議（議長・野田佳彦首相）と閣議で、老朽化したF4ファントムにかわって、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に米国主導で国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35（米ロッキード・マーチン社製）を導入すると正式決定した。F35の導入決定は、共同開発国意外ではイスラエルに次いで２カ国目であり、アジアのなかでは初導入となる。平成24年度予算案に４機分の取得費を計上し、平成28年度からの納入を目指している。

　一方、ロシアはステルス性を持つ第五世代戦闘機「T50」の開発を進めている。中国も同じようにステルス性を持つ第五世代戦闘機「殲20」の開発を急ピッチで進め、平成29（2017）年には実践配備の予定だ。東アジアはステルス時代に突入したと言えるだろう。

＜日本の空の厳しい現実＞
　防衛省が昨年10月13日に発表した数字によると、日本周辺に近づいてきた中国機への航空自衛隊の対領空侵犯措置「緊急発進（スクランブル）」は昨年４月～９月の半年間で、前年同期比で３・５倍増の83回におよんでいる（10月～12月の数字は今月防衛省から発表予定）。平成22（2010）年の97回に迫る勢いだ。

　最近の中国機は情報収集能力や電子線能力を強化し、東シナ海では日本側の緊急発進の対象となる防空識別圏（ADIZ）を越えて、日中中間線付近まで侵入してくるケースが増えている。

　一方、中国機の増加にだけ目を奪われがちだが、実は国別の集計では相変わらず旧ソ連時代から今日まで毎年、対ロシア機への緊急発進の回数が一番多い。前年同期より43回減ったとはいえ、昨年もすでに106回（４月～９月）を数え、中国機を上回っている。平成22年もロシア機に対して264回の緊急発進が行なわれている。ほぼ１日１回のペースだ。最近の中露の接近を考えれば、中国だけでなく、ロシアの動きにも注意を払う必要がある。

　現在、航空自衛隊は国籍不明機による領空侵犯に備えて、全国に７個の戦闘航空団を展開している。そして常に４機を待機させ領空侵犯の一報と同時に２機１組となり、５分以内に緊急発進できる２４時間の警戒態勢を敷いている。日本を取り巻く安全保障環境は、米ソ冷戦時代とほとんど変化がなく、依然として厳しい状態が続いているのだ。

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