再生可能エネルギーの全量買取制度が2012年７月１日から施行されることとなり、国内各所においてメガソーラー（大規模太陽光発電）事業に取り組む動きが見られる。

　昨年（2011年）７月、ソフトバンクの孫正義社長が事務局長を務める「自然エネルギー協議会（太陽光発電や風力発電をはじめとした自然エネルギー普及をさらに加速させるための会）」を発足。現在、34道府県が参加しており、九州・沖縄では、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県が参加（※福岡県、鹿児島県、沖縄県は含まれず）。各自治体では今後メガソーラー事業者が検討する際の参考とするため、候補地や関連窓口一覧を取りまとめ、公表している...（⇒つづきを読む）

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