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I・Bダイジェスト

2012年1月30日[月]No.1705
I・Bダイジェスト
2012年2月 2日 11:50

IB1705号


SIC
(株)東洋ビルド
大幅欠損で債務超過へ

いであ(株)
またもや赤字に転落



モルグ・カンパニー
■半導体関連装置製造ほか(福岡)/(株)ハヤシ
【続報】債権者判明 負債総額 5億3,312万円

代 表 : 林 秀憲
所在地 : 福岡市博多区榎田2-7-22
設 立 : 1989年6月
資本金 : 2,000万円
売上高 : (11/4)4億4,522万円

 弊誌1月12日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は、1月6日、福岡地裁に破産手続を申請し、25日に開始決定を受けた。申請代理人は村山博俊弁護士(村山博俊法律事務所、福岡市中央区大名2-8-18、電話:092-741-6325)。破産管財人は、岡崎信介弁護士(ジャスト法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-2-4、電話:092-771-5024)。負債総額は5億3,312万円。

■リフォーム工事ほか(北九州)/(株)川島工務店
【続報】債権者判明 負債総額 2億2,809万円

代 表 : 柳 正弘
所在地 : 北九州市小倉南区八重洲町11-16
設 立 : 1975年7月
資本金 : 800万円
売上高 : (11/3)4億9,551万円

 弊誌1月23日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は1月16日に福岡地裁小倉支部へ民事再生法の適用を申請していた。申請代理人は川上修弁護士(西日本法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話:093-888-7100)。監督委員は田中政治郎弁護士(田中法律事務所、北九州市小倉北区田町11-18、電話:093-592-1245)。負債総額は2億2,809万円。

■水産物加工品製造販売(熊本)/(株)浜活
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約1億5,200万円

代 表 : 後藤 利夫
所在地 : 熊本市上代2-4-23
設 立 : 2000年12月
資本金 : 3,000万円
売上高 : (08/11)約1億5,500万円

 2011年12月8日、熊本地裁に破産手続を申請していた同社は、1月13日に開始決定を受けた。申請代理人は橋本和隆弁護士(たんぽぽ法律事務所、熊本市京町1-12-2、電話:096-352-2523)。破産管財人は三浦宏之弁護士(三浦・江越法律事務所、熊本市草葉町4-20、電話:096-324-1070)。負債総額は約1億5,200万円。

■とび・土工・コンクリート工事(山口)/(株)有川組 ほか1社
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 2億7,500万円

代 表 : 有川 襄
所在地 : 山口県下関市筋ヶ浜町12-9
設 立 : 1955年3月
資本金 : 2,000万円
売上高 : (11/1)3億4,163万円

 1月20日、同社および関連会社の(資)有川商事は、山口地裁下関支部に破産手続を申請し、同日、開始決定を受けた。申請代理人は沖田哲義弁護士(沖田法律事務所、山口県下関市大平町2-6、電話:083-233-0412)、破産管財人は臼井俊紀弁護士(下関第一法律事務所、山口県下関市細江町1-6-1、電話:083-228-2070)。負債総額は2社合計で約2億7,500万円。

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トピックス
■特集・検証企業破綻
暴力団との癒着が指摘され指名停止後、業績が悪化
(株)平山産業建設

平山産業建設 1月5日、地場ゼネコンの土木下請け工事などを手がけていた(株)平山産業建設が破綻した。同社の歴史を簡単に振り返りながら、どのようにして倒産へと至ったかに迫っていく。

○公共工事減少から暗転
○暴力団との交際で 指名停止
○指名停止後の急速な業績悪化

■特集・検証企業破綻
注目リフォーム会社の倒産劇 自主再建は一転して民生法へ
(株)川島工務店

 小倉南区に本社を置くリフォーム会社の(株)川島工務店。積極的な営業展開で知られる業者であったが、一昨年あたりから問い合わせが増加。周囲の注目を集めていたが、自主再建の方針を固めたのも束の間、一転して民生法に再建の望みを託すことになった。

○取引業者は冷めた視線
○改善しなかった自転車操業
○自主再建に踏み出すも...

■特集・検証企業破綻
ついに潰えた老舗企業 時代に沿った事業転換も実らず
(株)ハヤシ

 通算業歴90年を超える地場老舗企業として、半導体関連装置や省力化機械の制作を手がけていた(株)ハヤシ。多数の有力取引先を持ち、ピーク時には20億円を超える業績を誇っていた同社だったが、1月6日付で福岡地裁へ破産手続を申請し、25日に開始決定を受けた。なぜ、同社は破綻の道を歩んだのか。

○求められる機械製造業者として成長
○主力取引先への依存体質 販売先の事業不振が影響
○同社の破綻から見る 機械製造業者の苦戦

■特集・検証企業破綻
ゴルフ利用者の減少鮮明に 伝統ゴルフクラブの凋落
(株)太平洋クラブ

 1月23日、負債総額1,276億円を抱え、(株)太平洋クラブおよび関連会社6社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。男子プロトーナメント「三井住友VISA太平洋マスターズ」の舞台として知られる御殿場コースなど、提携および運営受託コースを含め18コースを運営し、積極的な事業展開を図ってきた同社は、なぜ破綻に至ったのか。

○過去には球団経営も 買収重ね業容を拡大
○預託金返還問題が表面化 業界に吹き荒れた洗礼
○業界最大手からの支援決定 再生なるか?
○相次ぐ破綻から見る ゴルフ業界の展望

■流通大競争時代
ダイエー、積極出店に転換 再生の道筋、なお不透明

ダイエーショッパーズプラザ福岡 ダイエーは収益構造の改善に一定のメドをつけたことから、積極出店に転じる。今期下期は食品スーパー(SM)と小型ディスカウントストア(DS)を中心に上期比4.5倍の18店を出店。来期は28店に増やす。半面で、不採算店の閉鎖を進めているため、減収に歯止めがかかっていない。九州では店舗網が「面」から「線」、「点」へと縮小し存在感が薄れる一方。再生への道のりにはなお不透明感が漂う。

○戦わずして白旗
○九州店舗、ピークの4割
○今期3期ぶり経常黒字
○DSを大量出店
○構造不振のGMS
○財務体質の改善は進む
○再生の道筋、不透明

■コリアントレンド
「短期崩壊」か「長期延命化」か 北の金正恩体制はいつまで持つのか

 新年以降の韓国では、金正日総書記死後の北朝鮮情勢に対する見通しをめぐって、さまざまな会議や研究会が開かれている。サムスングループの社長団も1月18日、ソウル市瑞草区の社屋で行なわれた社長団会議で、北朝鮮をテーマに勉強会を行なった。同日、朝鮮日報と韓国統一研究院が行なったセミナーでは、韓国の学者の大半が金正恩体制が変化する可能性を低く見積もったのに対し、海外の専門家からは北朝鮮が急変する可能性も指摘した。筆者の見解は、前者に近い。

○新たな金正恩体制への異なる見解
○後継者争いで敗れた兄・正男氏の見解
○望まれない北の極端な変化



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