福島第一原発事故から間もなく１年。九州では原子力発電所差し止めを求める訴訟が広がりを見せている。２月１日、川内原子力発電所（鹿児島県川内市）全２機の操業差し止めを求める訴訟を準備する弁護団準備会が記者会見で説明会の日程を発表し、原告募集を開始した。１月31日には、玄海原発の操業差し止めを国と九州電力に求める訴訟が提訴されたばかり。「玄海プルサーマル裁判の会」が2011年12月27日に「玄海原発全炉稼働差止追加訴訟」を佐賀地裁に提訴しており、九州では原発差し止め訴訟が昨年末から相次ぐことになる。

　今回の訴訟は、「原発なくそう！　九州川内訴訟弁護団準備会」が進めているもの。５月末に鹿児島地裁に起こす予定だ。
　説明会は、２月19日に鹿児島市中央公民館で、３月４日には熊本県水俣市の水俣市公民館で開く（いずれも午後２時～４時）。提訴までに1,000人以上の原告をめざす。
　同弁護団準備会は、「すべての原発を止める一環」と位置づけ、「川内原発を止めることに賛同する人はだれでも原告になれる」と原告を募っている。

　訴訟では、川内原発が人格権や生存権を侵害しているとして、国と九州電力に操業差し止めを求める方針だ。「人々が健康に生存、生活していくためには、原発を排除するほかない」「原発に頼らなくても、人類の英知により自然エネルギーで十分に代替できる」と呼びかけ、上記説明会以外にもさまざまな集まり・会合に弁護士が出向いて説明したいとしている。問い合わせ先は、弁護士法人白鳥法律事務所（電話：099－227－2655）。

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