九州大学「2011年度地域政策デザイナー養成講座」が政策提言をまとめ１月28日、発表会を福岡市内で開いた。政策提言は、防災や農業などの５分野。その１つが、「新エネルギーシステム」だ。
「新エネルギーシステム」の提言は、原発依存度を減らし、九州に合った再生可能エネルギーを利用した分散型エネルギーシステムをめざすこと。「スマートビレッジモデル」の策定と「分散型エネルギーシステムの基盤整備」の２本柱となっている。
同講座は、地域の具体的な課題を把握し、広い視野で、政策を立案できる人材を育てることを目的とし、社会人と大学院生が受講。九州の経済界や自治体との協力によって開講されている。
2011年度の研究テーマは、東京中心の統治システムにひずみが生じるなか、東日本大震災からの復興、新たな社会づくりへの道筋をどうつけるか、九州が果たすべき役割を考えたもの。
「スマートビレッジモデル」は、再生可能エネルギーが豊富な農山漁村地域に同エネルギーを中心とした「分散型エネルギーシステム」を導入するモデル。各地域の特性にあわせて、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどを組み合わせた安定供給できる形態を提言した。対象は、九重、宮崎平野、薩摩、有明海東岸、屋久島の５地域だが、将来は各地に広げ、九州全体として「再生可能エネルギーアイランド」をめざしている。
提言では、「農山漁村中心に導入することによって、自立した電力需給と雇用・産業創出につながる可能性があり、都市部でも農山漁村の配送電コスト削減による電力料金低減につながる」と可能性を示し、あわせて「分散型エネルギーシステム」の基盤整備も提言した。
各モデルの概要は、以下のとおり。
【九重モデル】
大分県九重付近を対象に、地熱発電に風力、太陽光を組み合わせる。九九重町では、全世帯の家庭用電力使用量（年間）約1,310万キロワットに対し、地熱約920万キロワット（稼働率70％）、風力約350万キロワット（稼働20％）、太陽光約46万キロワット（稼働12％）で、必要量を100％まかなえるとしている。
【宮崎平野モデル】
日照時間全国３位、快晴日数全国２位の太陽光エネルギーに加え、豊富な水資源を有する。太陽光発電と小水力発電を組み合わせる。
【薩摩モデル】
地熱発電のポテンシャルを生かし、さらに畜産系バイオマス発電の賦存量が多く、県全体の風力発電導入量が全国３位。「地熱」「バイオマス」「風力」を組み合わせる。霧島国際ホテル（霧島市）は自家発電用として国内唯一の地熱バイナリー発電を導入した実績もある。
【有明海東岸モデル】
すでに稼動している太陽光発電（九州電力メガソーラー大牟田）、山鹿市バイオガス発電、2012年度スタート予定の「バイオ水素プロジェクト」（大牟田市）があり、「太陽光」「バイオマス」「水素」を組み合わせる。
【屋久島モデル】
基幹の水力発電を補う形で、小規模の「太陽光」「風力」を推進する離島型モデルを提案。
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