政府の行政刷新会議（議長＝野田首相）の「規制・制度改革に関する分科会」は２月３日、エネルギー分野の183項目の規制改革案をまとめた。

　一般事業者が太陽光や風力、地熱による発電に参入する際の費用の軽減や手続きの簡略化など、再生可能エネルギー普及のため規制緩和を進めていく。項目を絞り込んで３月中に閣議決定し、必要な法改正を順次行なう。
　分科会は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う電力不足が長期化することに備え、昨年９月より、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進に向けた規制改革を検討してきた。

　送電手段を持たない一般事業者が太陽光発電などに参入するには、既存の電力会社から送電網の利用許可を得る必要があることや、利用料の負担が大きなネックとなっており、料金算定基準の見直しなど一般事業者の負担軽減策を検討する。
また、風力発電所の建設には建築基準法と電気事業法の両方の基準を満たす必要があり、手続きが煩雑との指摘が出ていた。このため、２法を所管する国土交通省と経済産業省に対し、申請手続きの一本化を求める。

　その他規制改革案には、地熱、風力といった再生可能エネルギーが中心に盛り込まれている。政府の狙いは、エネルギー分野への企業の新規参入を促し、経済成長につなげることにありそうだ。

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