＜緊縮策受け入れで合意＞
　ギリシャ政府は、デフォルト（債務不履行）回避に不可欠となる欧州連合（EU）などからの1,300億ユーロ（約13兆円）の２次支援の前提となる緊縮策の受け入れについて、連立与党との間で合意した。ロイター通信などが伝えた。

　年金支給額の削減での合意が難航していたが、折り合いが付いたもよう。３月20日に迎える国債償還に向けて引き続き、国際通貨基金（IMF）などと協議が続けられるが、デフォルト回避に一歩前進した。

＜米国株が好感で続伸＞
　欧州経済全体に波及しかねないネガティブな要素が一つ消えたことで、米国でダウが続伸で始まるなど、好感する動きが出ている。
　交渉が難航すれば欧州債務危機の出発点となると見られていただけに、第一関門を乗り越え、不安が和らいだことは世界経済にとって大きい。米国経済は、個人消費が強く、雇用環境も持ち直しており、欧州債務危機がひと段落すれば順風が吹きそうだ。
ユーロにも買い戻しが入り、一時、対円で２カ月ぶりの高値を付けた。日本経済にとっても歓迎できる。

＜反面教師としてギリシャを見るならば...＞
　ただ、ギリシャにとって、この緊縮策は、最低賃金の22％カット、公務員１万5,000人の年内削減など、かなりの痛みを伴っている。
　公務員の数が、労働人口全体の25％と多く、公務員天国とも言われるギリシャ。10年にタバコ、アルコールなどの20%増税、相続税などの増税を行ったが、抜本的な公務員改革は敢行できず、後手、後手を踏んだ結果、今回、苦肉の策として、大幅な歳出削減と人員削減を飲んだ形になった。

　「あすはわが身」「増税しないとギリシャのようになる」などと政界で引き合いに出されているギリシャ。果たして、日本はギリシャの二の舞を踏んでしまうのか？悪いお手本として、ギリシャを見るのならば、日本が今、打つべき"先手"は、増税だけではないはずだ。

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