(株)カジワラ商事
３期連続欠損で財務面後退
(株)きたやま
大幅増収も連続赤字に苦しむ
■木材・竹材卸（福岡）／(株)信成
受注不振 弁護士一任 負債総額 約４億3,000万円
代 表 ： 成松 広隆
所在地 ： 福岡県大川市幡保96-1
設 立 ： 1975年８月
資本金 ： 1,500万円
売上高 ： （11/7）約３億8,900万円
１月31日、同社は事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。担当は日野孝俊弁護士（日野・田村法律事務所、福岡市中央区荒戸3-1-26-1、電話：092-726-3333）。負債総額は現在精査中だが、約４億3,000万円が見込まれる。
■建築工事ほか（熊本）／(株)大同組
採算割れ 弁護士一任 負債総額 ３億3,423万円
代 表 ： 川辺 茂雄
所在地 ： 熊本県八代市本町2-4-13
設 立 ： 1950年11月
資本金 ： 6,700万円
売上高 ： （11/6）４億572万円
１月31日、同社は事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。担当は吉村将弁護士(有斐総合法律事務所、熊本市南千反畑町14-1、電話：096-312-8133)ほか３名。負債総額は2011年６月期時点で３億3,423万円。
■製餡業（大分）／(株)末崎産業
販売不振 民事再生法適用申請 負債総額 約１億9,000万円
代 表 ： 末崎 文生
所在地 ： 大分県日田市隈1-1-33
設 立 ： 1953年４月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （10/9）１億8,565万円
１月26日、同社は大分地裁日田支部へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。申請代理人は濱田英敏弁護士ほか２名（濱田法律事務所、大分市荷揚町9-10、電話：097-534-2926）。監督委員は、平山秀生弁護士（弁護士法人平山法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-538-2123）。負債総額は現在精査中だが、約１億9,000万円が見込まれる。
■スーパーマーケット経営（佐賀）／(有)鳥栖ストア
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約6,000万円
代 表 ： 中島 政則
所在地 ： 佐賀県鳥栖市神辺町1432-2
設 立 ： 1968年11月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （11/6）約２億円
１月28日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は吉田徹二弁護士（吉田法律事務所、福岡市中央区大名1-8-10、電話：092-724-1126）。負債総額は約6,000万円。
■スーパーマーケット経営（宮崎）／(株)マルハチ
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約6,000万円
代 表 ： 尾崎 公一郎
所在地 ： 宮崎県西都市妻1-18
設 立 ： 1963年５月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/2）約１億3,000万円
１月26日、同社は宮崎地裁より破産手続開始の決定を受けた。破産管財人は洲崎達也弁護士（江藤法律事務所、宮崎市老松1-5-1、電話：0985-20-9911）。負債総額は約6,000万円。
■特別企画・福岡を蝕む既得権
行き過ぎにも思える優遇措置 市有地売却は適正だったのか
須崎ふ頭製粉工場誘致問題
2012年５月に日清製粉(株)（東京都千代田区、佐々木 明久社長）が、須崎ふ頭において約100億円とも言われる建設費を投じ、新工場建設を開始することが決まった。既存の２工場を閉鎖して、集約とコスト圧縮を図るというもので、完工予定日は14年２月。このために福岡市は、市有地を売却し同社を迎え入れたが、えこひいきとも思える企業誘致を展開していたことなどがにわかに浮上。物議を醸している。
○オリンピック村構想 挫折から数年
○日清製粉 須崎ふ頭に進出
○道路を土地に変換しても 誘致へ意欲
○交渉開始時の記録なく不明瞭なスタート
○再開発計画に打ち込まれたクサビなのか
■特別企画・福岡を蝕む既得権
存在が問われる福岡県の天下り団体
福岡県建設技術情報センター
長引く経済不況と財政状況の悪化にともない、国のみならず各自治体でも行政改革が避けられない今、その槍玉にあげられているのが、自治体の外郭団体である。借金約3兆円を抱える福岡県には、29の外郭団体があり、それぞれ公益性の強い事業を行なうことを目的としているが、費用対効果の面などから、見直しはおろか廃止さえも必要だと言えるものが存在する。今回、ピックアップするのは「財団法人福岡県建設技術情報センター」だ。
○収入の大部分が県・市町村からの委託料
○目的不明の積み立て ふくらむ一方の資産
○問われる存在意義
■特別企画・福岡を蝕む既得権
問われるのは大義名分ではなく費用対効果
負債が約３兆円にもふくらんだ福岡県。そのようななかでも毎年、さまざまな事業が行なわれているが、その内容に疑問を感じるものも少なくはない。雇用の創出、福祉の充実、中小企業支援など、掲げられた目的はどれも今求められている立派な大義名分であるが、血税が投じられる以上、最も問われるべきは費用対効果であろう。
■特別企画・福岡を蝕む既得権
市場競争に晒されない既得権 産業廃棄物事業の不平等
産業廃棄物事業は多種多様の項目に分かれながら、日常生活に密着した事業と言える。しかし今回、日常から生まれた小さな疑問に基づいて、既得権をもつ業者の財務内容を入手。激しく変化する市場環境のなか、競争に晒されない既得権の持つ意味とは。
○古紙の廃却から始まった疑問
○許可をした業者数 なぜ減らない
○得権持つ業者15社を公開
○各社の要約貸借対照表
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