１．木質建材商社の経営者がしみじみと語る。「ここにきてようやく民主党の公約が末端まで浸透するようになった」。「どういうことか」と質問してみた。「いやー、住宅振興政策が動きだしたのだ」と答える。民主党は「国産材の利用」を強調してきたが、ここにきて具体的な補助金が付くようになってきたのだ。国土保全の第一級施策は豊かな山林資源リサイクルである。国産材の利用促進が加速されるということは民主党の政策が実行されたという証明である。

　２．民主党の公約の一つに『財団法人の洗い直し』がある。この公約も『掛け声倒れになるのではないか』と危惧されていた。ところが一部では危機感に駆られて必死で対策を講じようとしている財団もある。その一つが国土交通省の天下り先の財団法人公園緑地管理財団である。九州でいえば海の中道公園、佐賀県立吉野ヶ里歴史公園の指定管理者になっている。この財団法人公園緑地管理財団は10月１日以降の現行の存在が全面的に点検・検討されているようでOB達は躍起になっているそうだ。

　まー。しかしどうであれ国民の誰一人として民主党に期待する者はいない。

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