きょう（7日）の「夕刊 NET-IB」は、IB事業部の近藤が、生活保護受給者の増大と就労対策についてお伝えします。 福岡市では、生活保護を受けている世帯数が今年１月末現在で3万33世帯となり、同市で生活保護制度が始まった1951年度以降、初めて3万世帯を超えました。大阪市では、橋下徹市長が生活保護問題の是正に乗り出していますが、近年著しい生活保護費の増加は、公平性の観点から考えて疑問が投げかけられており、就業対策が急がれています。
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