＜保障に加えて節税効果と貯蓄性＞
　突然ですが、中小企業経営者の皆様はどのような「決算対策」をされているでしょうか。企業の経営環境は各社ごとにさまざまです。「今期は利益が出たが、来期はどうなるかわからない」といった場合、複数年を通じて利益を平準化できれば、企業の安定した成長を可能することができるだけでなく、節税対策にもなります。また、高齢の経営者であれば、ご自身が身を引く際の退職金の準備が必要になってくるでしょうし、逆に、若い経営者が次の事業展開を見据える場合にも、まとまった資金を蓄えておく必要があります。

　節税を行ないながら将来の資金需要に備えるには、どうすればよいか――このような悩みを解決する有効な手段が、「生命保険を活用した決算対策」です。今回は２つの事例を挙げて、生命保険の活用例をご説明したいと思います。

■ケース１：業績好調だが将来が見通しづらい
　好業績に支えられて多額の利益計上が見込まれる場合、まずは利益を圧縮することが節税対策上重要となります。そこで注目されているのが、保険料の全額を損金算入できる新しいタイプの定期保険です。たとえば、300万円の利益が出そうな場合であれば、保険料200万円の定期保険に入ることで利益を圧縮することができ、課税対象は残りの100万円となります。

　では、数年後に業績が悪化した場合はどうでしょうか。その場合、保険を解約すれば解約返戻金が支払われます。返戻金は雑益として課税対象となりますが、弊社で取り扱っている外資系保険会社A社の定期保険のシミュレーションでは、これらを考慮した実質返戻率が２年目から120％を超える結果となりました。

■ケース２：５年後の資産形成を見据える
　経営者の退職金や新会社の立ち上げ資金のように、短い期間でまとまった資産の形成を可能にするために決算対策が必要となるケースもあります。たとえば、Ｂ社の逓増（ていぞう）定期保険は保険料の損金算入が50％にとどまるため、年度ごとの節税効果はケース（１）の場合ほど高くありません。ただ、解約返戻率が５年ないし10年程度でピークとなるように設計されており、この時期に解約することでまとまった資金を手にすることができます。退職金用途であれば、解約返戻金を雑益として計上しつつ、同時に退職金として支出しますので、結局のところ、大きな節税効果が得られることにもなるわけです。

＜税理士任せは避けるべき＞
　今回は、２つの事例から法人向け新しいタイプの定期保険と逓増定期保険を取り上げてきました。
　多くの保険会社と保険商品から、適切なものを選び出すのは大変な作業です。そのため、税理士に一任する社長が多いようですが、非常に高い効果が得られる外資系保険会社の保険商品までは、税理士も目が行き届いていないようです。会社の行く末を決めるのは社長ですから、面倒であっても社長自ら勉強することが大切でしょう。

　弊社・富士保険サービス（株）は、医学部専門予備校を福岡・岡山・名古屋に展開する富士学院（株）（福岡市博多区）のグループ会社として設立された保険コンサルティング会社です。国内外の有力生命保険会社19社の商品を網羅していますので、さまざまな経営課題に最適な保険商品のご提案ができる体制を整えております。税理士に相談される際のセカンドオピニオンとしても、ぜひご活用ください。

＜COMPANY INFORMATION＞
■富士保険サービス（株）
代　表：一宮　正廣
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