＜木を見て森をみない厚生労働省！＞
　今、就職活動（就活）をしている学生たちに"大きな"波紋が拡がっている問題がある。いわゆる、岩波書店「縁故採用」問題だ。新聞によると、憲法や人権など硬派なテーマで出版界をリードしてきた岩波書店が2013年度の社員募集要項で、「著者か社員の紹介」があることを採用の条件としたことが批判されている。縁故採用に限定するような印象を与える為に、厚生労働省が調査に乗り出す事態になったという話である。

　筆者は、岩波書店と何の関係もなく、又「縁故採用」を肯定しようとは全く思わない。しかし、厚生労働省というところは、何と暇で、世間知らずで、しかも本質を見ることができない役所なのか。

　現在、上場企業は東証一部、二部、マザーズの総計で約2,300社ある。全社に、過去において「縁故採用」が全くなかったかどうかをアンケートでとってみるとよい。勿論、正直に答えない場合の罰則規定を付けてだ。おそらくゼロになるだろう。

　出版社で、憲法書や人権など硬派のテーマを扱っているのは岩波書店だけではない。
　講談社、小学館、集英社、新潮社、文藝春秋等の大手は勿論、有斐閣、ぎょうせい、法学書院等の法律、人権に関するテーマを扱うことが多い出版社にも聞いてみるとよい。新聞もＴＶ局も同様である。ＮＨＫがこの問題をどのように扱ったのか知らないが、ＮＨＫ社内で石を投げれば、政治家、財界人やいわゆる文化人の2世や、その縁故で入ったものに当たる。

　「公正な採用選考を呼びかけている国の立場からすると見逃せない」（厚生労働省就労支援室）官僚に国民は、このような"重箱の隅を突っつく"場当たり的なレベルの低い対応を期待していない。就活市場の混乱を棚上げして、「魔女」狩りをしてどうするのだ。難問を先送りし、易しい問題で得点を稼ぐのは厚生労働省（霞が関官僚）の専売特許だ。彼らは、2，3年で全く別の部署に異動してしまうからだ。

　自分たちを棚に上げて、報道してしまうマスコミも、お笑いを超えて、全く情けない。

｜　（中）　≫

※記事へのご意見はこちら