九州電力と国を相手取り、玄海原子力発電所の操業差し止めなどを求めた「原発なくそう！九州玄海訴訟」で３月12日、九州を中心とした市民1,370人が佐賀地裁に追加提訴（第２次）した。本年１月31日に提訴した第１次分と合わせて原告3,074人となり、同弁護団によると、原発訴訟で史上最大の人数となった。

　原告・弁護団は提訴後、声明を発表し、福島第一原発事故の原因さえ解明されていないのに再稼動に動いている国や九州電力を批判し、今回の追加提訴はそれを許さない世論が大きくなっている証左だと指摘。
　「国や電力会社の姿勢や態度が変わらなければ、さらに燎原の火のごとく原告参加は増え続けていく」として、玄海原発の稼動差し止め・廃炉、日本の全原発の稼動差し止め・廃炉を求めた。
　第２次原告の内訳は、佐賀県235人、福岡県755人、長崎県112人、熊本県94人、大分県62人など。また、原告・弁護団は、川内原発の操業差し止めを求めて提訴する予定の５月30日に合わせて、第３次提訴を行なうと明らかにした。

　提訴後の報告集会で、前佐賀大学長の長谷川照原告団長は、３・11後の１年間で確実になった事実として「『津波は天災だが、原発事故は人災』であること」、「放射能汚染への国民の意識が明確になったこと」をあげ、国策民営の原子力政策を変えようと訴えた。
　弁護団共同代表の板井優弁護士は、記者会見で「福島第一原発事故の被害があったことを前提に考えている。被害を繰り返してはいけない。いったん事故が起きたら取り返しようのない危険なものは選択しない。なぜ国を被告に加えたか。原子力発電政策を変えるのが大事だからだ」と強調した。

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