(株)イワサキ
地場スーパーの砦守れるか
マナティック・ジャパン(同)
業況厳しいＭＬＭ業界、４期連続の業績減
■土木・建築工事（沖縄）／(株)渡嘉敷組
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約19億円
代 表 ： 座間味 榮仁
所在地 ： 沖縄県名護市大東3-21-6
設 立 ： 1972年９月
資本金 ： 8,000万円
売上高 ： （11/5）15億7,763万円
３月６日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は島袋秀勝弁護士（島袋法律事務所、沖縄県那覇市樋川1-16-1、電話：098-834-9045）ほか1名。負債総額は約19億円が見込まれる。
■業種（熊本）／(株)海王
採算割れ 決済不調
代 表 ： 和田 武範
所在地 ： 熊本県上益城郡御船町高木884
設 立 ： 2001年４月
資本金 ： 1,200万円
売上高 ： （11/4）約17億円
２月29日、同社は決済が不調に陥った。
同社は、2001年４月設立のスーパーマーケット運営会社。熊本県内でスーパーマーケット「新鮮市場」を展開しており、宇城市松橋町、八代市をはじめ、一時は４店舗で営業を行なっていた。
■菓子小売（東京）／(株)西通り東京
内容 負債総額 円
代 表 ： 高木 清公
所在地 ： 東京都江戸川区南篠崎町4-6-17
設 立 ： 2009年10月
資本金 ： 500万円
売上高 ： （10/3）約３億5,000万円
２月29日、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は村上義弘弁護士（桜川綜合法律事務所、東京都港区虎ノ門1-17-1、電話：03-5501-7160）ほか４名。監督委員は武田康弁護士（みずき総合法律事務所、東京都千代田区五番町5-5、電話：03-5212-1611）。負債総額は約１億5,000万円。
■ボイラー・タービン設計ほか（長崎）／(株)九州技研
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約１億円
代 表 ： 相川 伸司
所在地 ： 長崎市丸尾町4-4
設 立 ： 1986年１月
資本金 ： 6,300万円
売上高 ： （10/8）約２億3,000万円
２月21日、同社は長崎地裁から破産手続開始決定を受けた。申請代理人は岩永隆之弁護士（岩永法律事務所、長崎市興善町4-5、電話：095-829-2120）。破産管財人は大西敏嗣弁護士（弁護士法人いつき法律事務所、長崎市金屋町2-7、095-893-5611）。負債総額は約１億円。
■特集・今そこにあるサイバー攻撃の危機
サイバー攻撃対応の顛末記 ＩＴ活用は中小企業の成長戦略！
ＩＴバブルの頃には「インターネットを使って世界へ発信！」といったフレーズをよく耳にしました。しかし、今となってはその逆もまた然りで、地方の中小企業でも自社サイトが世界中からの攻撃に晒されるというリスクが顕在化しています。水と安全はタダではありません。世界標準を見据えた中小企業の選択が未来への活路を開くと信じて、サイバー攻撃による当社被害を総括しました。
○水と安全はタダじゃない
○貧弱な国内セキュリティ事情
○頼りになるグローバルサービス
■特集・今そこにあるサイバー攻撃の危機
《コダマの核心レポート》
『ネットIB』サイバー攻撃の教訓 情報発信はタダだが攻撃を受けたらお手上げ
○逆恨みのＤＤｏＳ攻撃
○12年間、磨き研鑽 次へのステップか
○事業化のレベルに到達した安堵感
○打撃を受けて本質を知る
■特集・今そこにあるサイバー攻撃の危機
ＤＤｏＳ攻撃の根本的な原因を排除 クラウドサービス「ＡＷＳ」の活用法とは
(株)Fusic 代表取締役社長 納富 貞嘉 氏
今回、データ・マックスが受けたサイバー攻撃において、具体的な解決策のアドバイスを行なってくれたのが、福岡のシステム会社(株)Fusic（フュージック）だ。ＤＤｏＳ攻撃への具体的な対抗策や企業側の心構えなどについて、同社代表取締役社長の納富貞嘉氏に、詳しい話を聞いた。
■特集・今そこにあるサイバー攻撃の危機
日常化した不正アクセス犯罪 「まさか自分が」を捨てる危機管理を
クラッキングなどの不正アクセスが映画や小説などで取り上げられ、一般に認知され始めたのは、2000年頃だったと記憶している。ちょうど一般層にインターネットとPCが定着し始めた時期で、当時の人々にとって不正アクセスなどのサイバー攻撃は、自分とは直接関係のない遠い存在だった。しかし、近年のネット事情をよく観察すると、不正アクセスは次第に身近な存在になってきているのがわかる。とくに、不正アクセスによる盗難事件は、直接的に個人や企業などに大きな損害を与える。そして、被害に遭った人々は口をそろえて言う、「まさか自分が―」と。
○我が国におけるサイバー攻撃
○ヴァーナルの顧客情報漏洩
■クローズアップ
金子原二郎・前長崎県知事 豊富な政治資金への疑問
水産県・長崎の支配者は、中村法道長崎県知事の後ろ盾でもある金子原二郎・前長崎県知事（現・参議院議員）だと言われてきた。原二郎氏の背景にあるのが、金子一族が経営してきた金子漁業グループの力だったことは紛れもない事実なのだが、同グループは放漫経営が祟ったのか、2008年に「産業活力再生特別措置法」（産活法）の適用を申請し、国の支援を仰いで再建を目指さざるを得ない状況となっていた。実は、その同グループの東京支店に、金子議員が地盤とともに亡父から受け継いだ政治団体が入居していることが判明。その実態を取材した。
○産活法で再生目指した「金子漁業グループ」
○漁業県・長崎を支配する金子グループ
○兼井物産内に政治団体
○資金管理団体等へ巨額の寄附
○公選法上の問題点
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