朝日新聞社が３月15日に、「プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い5,000万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった」と報道したことが、社会問題になっている。

　朝日新聞社は多額の契約金などの支払いを問題としているのだが、プロ野球関係者は「一場問題以前の問題については、決まりではなく、新人選手の契約金についてはプロ12球団の申し合わせ事項で、今さら以前の話を蒸し返すのはいかがなものか、１球団だけでなく、多かれ少なかれあった。せっかく、正常化していたのに、なぜ、このタイミングなのかわからない」とコメント。関係者は「なぜ、今さら」と、その報道のタイミングをおかしく思っている。

　同じようなことが、地元新聞社でもあった。福岡の地場有力企業の本社移転の記事だ。内容は、本社移転について具体的な日時や規模などを入れて報道したものだが、この企業は「前々から計画はあることだが、諸事情もあって具体的にはまだ発表できる部分ではなかった。『こういう構想』という程度で、この発表は困惑している」という。

　弊社でもこの情報は知っていたのだが、諸事情もあって報道は控え、構想的な部分だけにしていた。この報道によって関係者間がこじれると、この本社移転計画そのものに狂いが生じる可能性も否定できないからだ。そうなると、大きな設備投資がひとつなくなることにもつながる可能性もあるのだ。

　情報の発信とスピードは我々マスコミにとっては重要だが、その発信には慎重性と裏付けが必要なことを改めて思い知らされた。このような報道が２件続いたことで、改めて報道の重要性と慎重性を再認識させられ、その姿勢についても問われてくるだろう。

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