黒崎播磨(株)
コンプライアンスが問われる
東京ビルディング(株)
火災の責任を問われ、代表らが逮捕
■経営コンサルティング（東京）／(株)C＆I Holdings（旧・(株)ベンチャー・リンク）
元・東証一部上場 民事再生法適用申請 負債総額 52億6,000万円
代 表 ： 松本 信彦
所在地 ： 東京都台東区寿1-5-10
設 立 ： 1981年11月
資本金 ： 147億2,179万451円
売上高 ： （10/12）28億2,671万円
弊誌2010年12月９日号「ＳＩＣ」などで既報の同社は、３月12日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は神部健一弁護士（第一中央法律事務所、東京都中央区日本橋3-3-11、電話：03-3281-7803）。監督委員は渕上玲子弁護士（日比谷見附法律事務所、東京都千代田区有楽町1-6-4、電話：03-3595-2062）。負債総額は52億6,000万円。
■建設資材卸（福岡）／エサキ建材(株)
資本過小 事業停止 負債総額 現在精査中
代 表 ： 津村 京子
所在地 ： 福岡県みやま市瀬高町文廣1945-20
設 立 ： 1952年７月
資本金 ： 1,500万円
売上高 ： （11/６）約１億4,000万円
３月14日、同社は事業を停止した。負債総額は現在精査中。
同社は、1935年創業、52年７月設立の建設資材卸業者。主に地場建築業者との取引により、事業基盤を確立。老舗業者として地区では知名度を持ち、93年12月期の売上高は３億4,699万円を計上していた。
■コンビニエンスストア経営（長崎）／(有)平和
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約8,200万円
代 表 ： 末吉 靖一郎
所在地 ： 長崎市平和町12-6
設 立 ： 1976年３月
資本金 ： 500万円
売上高 ： （10/12）約１億4,000万円
同社は、３月１日に事業を停止し、長崎地裁に破産手続開始を申請、同14日に開始決定を受けた。申請代理人は福田浩久弁護士(福田浩久法律事務所、長崎市興善町2-31、電話：095-816-3261)。破産管財人は國弘達夫弁護士（國弘達夫法律事務所、長崎市栄町1-25、電話：095-827-6607）。負債総額は約8,200万円。
■鉄骨工事（熊本）／サンキ工業(有)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約１億7,000万円
代 表 ： 大山 征一郎
所在地 ： 熊本市小島9-3019-2
設 立 ： 1974年11月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （11/8）7,734万円
３月９日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。申請代理人は髙尾徹弁護士(山崎法律事務所、熊本市安政町4-19、電話：096-274-1860)。負債総額は約１億7,000万円が見込まれる。
■特集・傑物経営者―作州商事・樺島社長
コダマの核心レポート
傑物経営者シリーズ ― (1) 原理・原則を貫く経営者
作州商事(株) 代表取締役社長 樺島 敏幸 氏
なぜ、この「傑物経営者シリーズ」のトップバッターとして、作州商事(株)の樺島敏幸社長にご登場願ったのか！！作州商事の創業者・城戸辰徳氏は、傑物の男であった。一瞬にして200億企業に急成長させた。しかし、2006年2月、オーナー城戸氏は脱税容疑で福岡地検に逮捕された。さらに不幸が続く。同氏が08年11月に亡くなった。そうなると周囲からは、「作州商事は大丈夫か」と囁かれた。この信用不安から堂々と事業の再構築を果たしたのが、樺島社長である。この３年半の作州商事の動向は、秘密裏にされている。「樺島氏が危機に直面して、どう打開したかをレポートする使命がある」と判断して、トップバッターに指名した。
○カリスマ性で業界を制圧
○危機こそ樺島氏の必然的な出番
○邪心の無い人
○樺島敏幸氏が育成した時代背景
○作州商事の現状と展望
■特集・綻ぶ鹿児島の有力企業 植村組
企業研究
隆盛を極めたグループも凋落一途 名門の足元が大きく揺らいでいる
植村組グループ
鹿児島を代表する企業グループである植村組グループ。ゼネコンとして高い知名度を誇る植村組、パチンコ店「ナンニチ」などレジャー施設を展開する南日観光が中核企業である。ピーク時にはグループで700億円を超える売上高を計上したが、近年は縮小傾向が顕著だ。同グループの現状を検証してみよう。
○建設とレジャーを軸に成長
○グループ会社の上場と破綻
○グループを支える主要３社
○過大な借入と悪化する収益
○すでに失われた名門の面影
■特集・綻ぶ鹿児島の有力企業 植村組
黒い疑念が渦巻く薩摩川内市の産廃処分場問題
今、鹿児島県薩摩川内市で着々と進行している産業廃棄物の管理型最終処分場建設をめぐり、鹿児島県政が揺れている。伊藤祐一郎県知事の強引さもさることながら、同事業をめぐる人間関係を紐解くと、公金支出をめぐってさまざまな疑念が浮かんでくる。その渦中には地元有力企業・植村組の姿があった。
○脅された鎭國寺 候補地選定の不透明さ
○保証されていない 環境への安全性
○土地売買をめぐる県と政治家の陰
○特定企業への救済にしか見えない
■企業研究
上場で出店強化 ＤＳなど新業態を育成
マックスバリュ九州(株)
マックスバリュ九州(株)は２月22日、ジャスダックに上場した。会社設立10年目でのスピード上場となる。これを機に、大型食品スーパー（ＳＳＭ）に加え、ディスカウントストア（ＤＳ）や都市型の小型ＳＭに進出、計4業態で出店攻勢をかける。ただ、名実ともに九州ＳＭトップになるには、同業大手に比べ見劣りする販売効率の改善が欠かせない。ＤＳ分野ではコスト競争力の強化も課題だ。
○「ザ・ビッグ」を展開
○出店、年10店超に拡大
○４業態の確立めざす
○販売効率に課題
○コスト競争力欠かせず
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