26日、福岡県と環境省は、午後２時から福岡市内で行なわれた「市町村等一般廃棄物担当課長会議」において、福岡県と環境省が県内市町村に東日本大震災で発生したがれき受け入れを促す説明を行なった。同会議には、58の市町村（76名）と14の事務組合（23名）が参加した。このなかで、環境省廃棄物対策課の坂口芳輝課長補佐が、災害廃棄物の広域処理について約30分間にわたって説明した。

　同課長補佐は、岩手、宮城両県が抱える2,000万トンのがれきの処理状況について、現地で処理しきれない膨大な量であると説明。また、放射性セシウムの濃度基準値を1キログラムあたり100ベクレルから8,000ベクレルに変更した件について、それでも、なお安全であると強調した。また、可燃ゴミの焼却のみならず、焼却灰の埋め立て処分を受け入れる自治体を募集するという。

　広域処理に関わる費用は全額、実質的に国が全額負担すると説明。また、「昨今の事業仕分けなどで予算面でご苦労をおかけしている」と前置きしたうえで、がれきの受け入れを決定すれば、2013年度末までに整備ができる施設に関しては、新たに予算を出すと明言した。また、がれき処理費用だけでなく、施設の減価償却費を加えても良いと付け加えた。また「がれき処理によって現在の最終処分場がいっぱいになってしまう場合は、次の処分場をつくるときに、国として特別な補助をする」と約束した。

　最後に坂口課長補佐は「（がれきを受け入れなくても）"お前のところは助けないのか"とは言わないが、東北を助けると思ってお願いしたい」と、訴えた。

　福岡市の環境局施設部の真次（まつぐ）寛部長は、焼却灰を埋め立てた処分場からの浸出水の放射性濃度の基準が示されていないことなどに疑問を投げかけた。また、記者団に対して、「被災地のがれきを受け入れる前から（試験焼却した）島田市では数十ベクレル、東京都では何千ベクレルというセシウムが飛灰から検出されていた。福岡市では基本的にゼロ。なぜ、汚染されていない地域まで持ってくる必要があるのか」と語った。

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