今、フェイスブック上では、日本有数の家具産地でもある福岡県大川市の市政問題がにわかにクローズアップされている。議論をけん引しているのは、大川観光協会会長、財団法人大川総合インテリア産業振興センター（以下、産業振興センター）理事で、（株）添島勲商店の代表取締役を務める佐々木徹氏だ。

　イベントや勉強会などの情報発信を通じて、大川市を盛り上げる目的で作られたグループページ「facebook大川」上で、佐々木氏は「大川版 殿のご乱心」と題し、市政における疑問を投げかけている。「何人かの市会議員さんに聞いた範囲で、その市議さんたちが問題だと考えているところ」として、佐々木氏は以下の5点を問題点として挙げている。
　（１）産業振興センターへの予算の大幅カット
　（２）突然降ってわいた台湾事務所の創設
　（３）中身のわからないウェブサーバーへ3,400万円
　（４）給食の施設に７億円
　（５）国際医療福祉大学へ３億円のプレゼント

　なぜ、いち民間企業経営者の佐々木氏が、自らの身を削る思いで大川市政に対してこれほどの提言をしているのだろうか。それを知るには、（１）に関わる部分でもあり、当社でも以前報じたことがある「総務省ICT事業が契約トラブルで訴訟へ発展～家具産地の大川」という記事にさかのぼる必要がある。

　もともとこの事業は、「大川の企業が地元の商品を売ることができるショッピングモールを作りたい」という大川市役所の発案で、2010年に入って具体的に進められた。モールの予算は3,000万円計上されており、その範囲内で市側の要望に応えられる業者の選定が、同年夏から秋にかけて行なわれていた。そして結果的に選定されたのが（株）パワーエクセレンス（以下、パワー社）という会社だった。

　なぜ同社が選ばれたのか。裁判資料によれば「携帯に組み込まれたフェリカチップの固有IDで1人何店舗ものポイントカードを携帯1台で管理できる」システムを提案したためだとされている。ただ、もっとも大きな理由は、総務省が2010年度にICTを活用した地域振興を目的として実施した、予算40億円の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」だった。全国で73件の事業が採択されたが、大川市では「家具産地・大川市ネットマーケット事業」つまりショッピングモールが採用され、2,200万円が交付されることになった。この申請書を書いたのがパワー社だった。

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