＜高島市長～立地自治体と同様に敏速な情報提供を＞
　２日、九州電力（福岡市）は福岡県、福岡市、糸島市と、玄海原発に関する安全協定を結んだ。これは、福島第１原発事故を教訓としたもので、有事の際に玄海原発と隣接する九電は立地自治体である佐賀県などと同様な情報連絡を行なうように規定された。大規模な災害が発生した際は、九電が福岡県、福岡市、糸島市に直接連絡することになり、原発のトラブルにおいても九電からの連絡を福岡県と糸島市が受けて、福岡市に伝えることになる。

　３日、高島市長は「立地に関係なく、どれだけ原発に近いかが重要」として、安全協定の重要性を説明。また、「異常時に（立地自治体である佐賀県、玄海町）と差をつける意味がわからない」と厳しいコメントを残した。原発に近い糸島市民は「隣接する原発の状況が伝達されないのは不安を煽るようなもの。有事の際には情報提供は必要」と、今更ながらの九電との安全協定の締結に不満を見せた。

　なお、原発が立地していない自治体と電力会社と安全協定の締結は全国で２番目となった。

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