(株)大創産業
下請法違反。リスク浮き彫りに
(株)ＩＰＳコスメティックス
「競争激化」と「規制強化」で業績急落
■コンクリート２次製品製造販売（北九州）／福岡スプリットン工業(株)
借入過多 民事再生法適用申請 負債総額 35億3,487万円
代 表 ： 中島 祥次郎
所在地 ： 北九州市門司区丸山1-20-7
設 立 ： 1972年５月
資本金 ： 4,580万円
売上高 ： （11/4）24億6,789万円
弊誌2008年12月11日号「SIC」で既報の同社は、４月２日、福岡地裁小倉支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は柴田耕太郎弁護士（柴田法律事務所、福岡市中央区大名2-12-9、電話：092-737-3666）。負債総額は35億3,487万円。
■業種（北九州）／アジア特殊製鋼(株)
受注不振 特別清算申請へ 負債総額 約205億円
代 表 ： 奥原 征一郎
所在地 ： 北九州市若松区向洋町４３-１
設 立 ： 2007年７月
資本金 ： 45億円
売上高 ： （11/12）約34億5,500万円
４月３日、同社は、取締役会において事業停止を決議し、特別清算を申請する意向を固めた。担当は髙木裕康弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、電話：03-3213-1081）ほか３名。負債総額は約205億円が見込まれる。
■鋼材加工ほか（北九州）／(株)熊昭
受注不振 破産手続申請準備中 現在精査中
代 表 ： 磯谷 荘平
所在地 ： 熊本県荒尾市高浜1978-2
設 立 ： 北九州市八幡東区東山２-４-19
資本金 ： 1984年９月
売上高 ： （11/9）約５億4,000万円
４月３日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は由井照二弁護士（由井法律事務所、熊本市中央区黒髪3-12-4、電話：096-343-0585）。負債総額は現在精査中。
■特集・アジア進出する中小企業の挑戦力
コダマの核心レポート 傑物経営者シリーズ―(2)
(1)再生エネルギーの"電力王"への挑戦
芝浦グループホールディングス(株) 代表取締役会長 新地 哲己 氏
○現代の『電力王』を狙うソフトバンク・孫氏
○絶え間ない『変化』を求める
■特集・アジア進出する中小企業の挑戦力
コダマの核心レポート 傑物経営者シリーズ―(2)
(2)鉄工製造業の存立は日本では不可能 オサラバ日本！！
第一施設工業(株) 代表取締役社長 篠原 統 氏
○愛国主義者 郷土愛の塊の士が決別
○成功の見本になる
■特集・アジア進出する中小企業の挑戦力
終わりなき新境地への挑戦 工務店が掲げた電力会社への夢
芝浦グループホールディングス(株) 代表取締役会長兼CEO 新地 哲己 氏
「九州・福岡の中小企業が電力会社になる―」。そんな途方もない夢物語を実現しようとしている人物、それが、芝浦グループホールディングス(株)の代表取締役会長兼CEOを務める新地哲己氏である。福岡県嘉麻市に建設中のメガソーラー「九州ソーラーファーム1嘉麻発電所」は、メディアでも大々的に取り上げられ、すでに熊本・大分・佐賀でも計画を具体化しつつある。沖縄を含めた九州全県での展開を視野に入れる新地氏に、地方自治体や金融機関、さらには多くの企業が熱い秋波を送る。近い将来に見据えるのは、新興エネルギー企業としてのJASDAQ上場だ。常に新境地を追い求める中小企業経営者の夢の軌跡に迫ってみたい。
○松下幸之助氏の経営理念に学ぶ
○先ゆく発想を貫く力
○メガソーラーで先んじる
■特集・アジア進出する中小企業の挑戦力
≪解説≫
芝浦グループホールディングスが取り組むメガソーラー発電所の状況
前頁でもお伝えしたように、芝浦グループホールディングス(株)がメガソーラー発電所への設備投資を活発化させている。そこで、本頁では芝浦グループの概要と、進行中のプロジェクトについて触れてみたい。
○芝浦グループの全体像
○メガソーラー発電所の進行状況
■特集・アジア進出する中小企業の挑戦力
韓国に本社移転 アジア市場にらみ"脱日本"
第一施設工業(株) 代表取締役社長 篠原 統 氏
第一施設工業(株)は韓国・大田（テジュン）市に４月中旬、資本金８億ウォン（約6,200万円）で現地法人を設立、設計・製造などの本社機能の大半を移転する。将来、現地市場で株式を上場することも視野に入れる。篠原社長に、思い切った"脱日本戦略"に出た狙いを聞いた。
○コスト差が決断
○社会的コストが高い
○覇気ない日本の大学生
○国内で将来はない
○留学生を活用する
○韓国移転は警鐘
■特集・アジア進出する中小企業の挑戦力
シンガポールに会社設立 中小企業は海外に活路を見出せ
エヌビーエス(株) 代表取締役 石橋 一海 氏
グローバリゼーションの進展と国内経済の停滞・縮小にともない、現在、アジアを始めとした海外にその活躍の場を求め、進出を試みている日本企業は少なくない。福岡発ベンチャー企業の先駆けとも言えるエヌビーエス(株)も、その1社だ。同社はもともと日本のみならず各国でのプラント事業についても積極的に手がけていたが、今回、東南アジアの中心地・シンガポールにて、新たに会社を設立した。同社代表取締役の石橋一海氏がシンガポール進出のさらに先に見据えているものは何か、話を聞いた。
○世界を股にかけ各種プラントを手がける
○東南アジアの中心に新たに会社を設立
○３年以内に中小企業は海外に
■特集・アジア進出する中小企業の挑戦力
相次ぐ日本企業の韓国流出 なぜ韓国へ向かうのか
４月１日、大手家電メーカーであるパナソニックが、スマートフォンを含めた携帯電話の国内生産を中止し、今夏にも全生産を海外に移管する方針を固めたことがわかった。同社は2011年12月に、12年度から携帯電話の海外市場に再参入する意向を明らかにしていた。携帯電話をすべて海外生産するのは、国内メーカーで初だという。日本から海外へ拠点を移しているのは、パナソニックだけではない。とくに東日本大震災後は、韓国へ進出する企業が目立つ。
○各社アジア進出を加速
○韓国進出が続く要因とは
円高／震災の影響／税制面／ＦＴＡ
■企業アーカイブ
"不動産王"森ビルの森稔会長は"平成の政商"でもあった
「日本の不動産王」と呼ばれた森ビル会長の森稔氏が３月８日、心不全で亡くなった。享年77歳。都市開発の分野で「アークヒルズ」「六本木ヒルズ」などを残した事業は高く評価されている。氏にはもうひとつの顔があった。それは「平成の政商」だったことだ。
○小泉首相との親密な関係
○不動産規制緩和の最大の享受者
○政商への道を歩む
○森ビルはどこへ向かうのか
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