今を生きる日本人にとって生涯忘れることができない日、2011年３月11日から１年と１カ月が経過した。除染や、原発の廃炉問題など、まだまだ課題は山積したままで解決の糸口さえ見えない。しかし、今ほんの少しだけ未来に目を向けてみよう。再生可能エネルギーへのシフトという、希望の未来へ。

＜変われない国、変わりゆく世界＞
　日本全国には54基の原子力発電所がある。この原稿を書いている４月上旬の今、稼動しているのは北海道電力の泊原子力発電所３号機のみ。しかし、大飯原発（福井県おおい町）は再稼働への道を着々と歩んでおり、なおかつ老朽化した原発も含めて、ただの１基も廃炉の決定さえなされていない。また、被災地がれきの広域処理問題に関しても、議論すべき数多くの問題が放置されたまま、政府の思惑通りに自治体による受け入れが決まりつつある。

　記者として原発問題を見つめるなか、心が挫けそうになることがこれまで何度かあった。福島のような過酷な事故が起きながら、相変わらず原子力ムラには利権という蜜を求める人々が蠢いている。その勢いは、3.11以前とさして変わらないのかもしれない。認めたくはないが、原発再稼働さえ抗うことができない運命なのかもしれないと感じることもある。記者として活動するなかで、そういった現実や観測が、時に心を挫きそうになるのだ。

　しかし、影があれば、必ず光がある。この問題における光――つまり、希望の部分とは、すばらしき省エネのテクノロジーと、再生可能エネルギーへのシフトだろう。この分野の技術革新は、生きる希望を与えてくれる。

　2010年に公開されたドイツのドキュメンタリー映画『第４の革命～エネルギー・デモクラシー～』。その作中、発明家で起業家のイーロン・マスク氏は、こう語る。

　「人類の未来を左右するもの――それは、３つある。インターネットと再生可能エネルギーへの移行、そして宇宙開発により地球の外へ出ることだ」。

　すでに同氏は、インターネット決済サービスとして定着した「PayPal」の前身であるX.com社や、宇宙開発技術のスペース・エクスポラレーション・テクノロジース社（通称スペースX社）を設立しており、現在は再生可能エネルギー分野にも注力している。エネルギーシフトは、"たられば"の理屈が産み出した夢物語などではない、現実に手が届く人類の悲願だ。

＜誰のためのエネルギーシフトか＞
　そしてエネルギーシフトは、我々先進国に住む人間だけのものではない。現在でも、アフリカでは約６割の人々が電気と無縁の生活をしていると『第４の革命』で語られている。人類の発展は電気とともにあった。その電気をすべての人々に届けるために、さらにおびただしい数の原発を建設することが、果たして人類にとって正しい道と言えるのだろうか。

　作中、アフリカの産婦人科医院に太陽光パネルが設置され、小さな電球に明かりが灯った。それまでこの医院では、夜中のお産の場合は暗闇のなか手探りで対応していたそうだ。

　このように、エネルギーシフトを進める理由は、先進国による原発推進の後始末に留まらない。むしろ、そちらの方がよほどケチで自業自得な理由であり、本質的に見れば、人類のさらなる発展のために必要とされる革命なのである。

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