(株)平和電興
不安定な収益性を改善できるか
(株)正興電機製作所
九電への依存強く
■建築工事（熊本）／蔵原建設(株)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 ２億4,252万円
代 表 ： 蔵原 忠憲
所在地 ： 熊本県阿蘇市蔵原704
設 立 ： 1974年４月
資本金 ： 2,100万円
売上高 ： （11/8）５億5,200万円
４月３日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は由井照二弁護士（由井法律事務所、熊本市中央区黒髪3-12-4、電話：096-343-0585）ほか１名。負債総額は2011年８月期時点で２億4,252万円。
■建築工事ほか（熊本）／(株)大同組
【続報】債権者判明 負債総額 ３億7,596万円
代 表 ： 川辺 茂雄
所在地 ： 熊本県八代市本町2-4-13
設 立 ： 1950年11月
資本金 ： 6,700万円
売上高 ： （11/6）４億572万円
弊誌２月20日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は３月29日に熊本地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は村田晃一弁護士（有斐総合法律事務所、熊本市中央区南千反畑町14-1、電話：096-312-8133）。破産管財人は宮耕平弁護士（桜樹法律事務所、熊本市中央区水道町14-27、電話：096-278-7203）。負債総額は３億7,596万円。
■電炉製鋼（北九州）／アジア特殊製鋼(株)
【続報】破産手続開始申請 負債総額 約205億円
代 表 ： 奥原 征一郎
所在地 ： 北九州市若松区向洋町43-1
設 立 ： 2007年７月
資本金 ： 45億円
売上高 ： （11/12）約34億5,500万円
弊誌４月５日号「モルグ」で既報の同社は、４月３日に福岡地裁小倉支部へ破産手続の開始を申請した。
■黒毛和牛養殖・飼育（宮崎）／(有)安愚楽宮崎
連鎖 破産手続開始決定 負債総額 約29億円
代 表 ： 伊藤 正信
所在地 ： 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江6573-2
設 立 ： 1996年10月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （11/3）約５億2,000万円
２月27日、同社は東京地裁に破産手続を申請し、３月28日に破産手続の開始決定を受けた。破産管財人は神原千郷弁護士（光和総合法律事務所、東京都赤坂4-7-15、電話：03-5562-2529）。負債総額は約29億円。
■土木工事（沖縄）／(有)伊高建設
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約２億3,000万円
代 表 ： 伊禮 俊充
所在地 ： 沖縄県うるま市字大田696-10
設 立 ： 1981年７月
資本金 ： 2,500万円
売上高 ： （11/6）２億16万円
３月27日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。申請代理人は与那嶺敏弁護士（そよかぜ法律事務所、沖縄県沖縄市知花6-11-39、電話：098-938-3939）。負債総額は約２億3,000万円が見込まれる。
■特集・再編迫られる電力ビジネス
東京電力解体で始まる 電力・エネルギー改革
東京電力の"ドン"である勝俣恒久会長の後任人事が、一向に決まらない。政府出資による国有化と経営改革を実行できるトップ人事によって、一気に東電を「電力改革」のサンプルにするという民主党政権の思惑はつまずいている。このままでは、現在の会社形態による9電力体制の維持が図られるとともに、なし崩しで原発再稼働が進むという3・11前の旧秩序が護持されることもあり得る。
○リーダーシップ不在で「会議が踊る」
○戦犯企業「東電」を生け贄に
○手詰まりのなか進む原発再稼動の地ならし
■特集・再編迫られる電力ビジネス
原発は擁護するが九電は擁護しない 取引業者が抱える原発問題のジレンマ
九州電力（以下、九電）は、2012年３月期決算（連結）で2,200億円の経常赤字となり、当期損益も1,700億円の赤字になる見通しだ。福島第一原発の事故の影響から、九電の原発も定期検査後の再稼働ができず、代替燃料となる火力の燃料費の急増などにより大幅なコスト増加に見舞われているためだ。これを受けて九電は、13年３月期で1,200億円規模の経営合理化策を打ち出した。同社は九州で、巨大な企業グループのトップに君臨する企業だ。同社の業績悪化が、九州の企業に直接的・間接的に与える影響は大きい。
○経費削減を大きく上回る赤字
○巨大グループ崩壊の序章か
■特集・再編迫られる電力ビジネス
大幅な設備投資削減へ 九電ショックの影響を見る
九州電力（以下、九電）は、福島第一原発事故を受けての原発問題に絡み、2013年３月期で1,200億円規模の経営合理化策を打ち出した。1,200億円のうち650億円は、送変電設備や情報通信機器の設備投資抑制で捻出する予定だ。これにより、九電の設備投資額は35年前の水準にまで減少するという。九電のグループ企業を始め、同社の設備投資に依存した事業展開を図っている企業は多い。ここでは九電の取引業者への聞き取り調査を基に、その影響の大きさを見てみることにする。
○(株)正興電機製作所
○日九興産(株)
○西日本電気鉄工(株)
○誠新産業(株)
○五常物産(株)
○旺計社
○福岡電材(株)
○末松九機(株)
○(株)エルテックス・ヨシダ
○(株)菱熱
■特集・再編迫られる電力ビジネス
再生可能エネルギーの柱は太陽光と風力 大規模集中発電の時代は終わるか
東日本大震災以来、"原発の安全神話"は完全に崩壊した。危険な原発というイメージが定着し、全国の原発はいまだに稼働の予定が立てられないでいる。とはいえ、化石燃料は高騰が続いており、火力発電に頼るとなると市民生活への影響は必至だ。エネルギー資源に乏しい日本で必要な発電方法として、今、再生可能エネルギーに注目が集まっている。九州電力も、2020年までに再生可能エネルギーを300万kW利用する計画を発表した。
○太陽光と風力メインに
○エコ発電は一長一短
○小規模分散型に未来あり
■特集・再編迫られる電力ビジネス
エネルギーシフトという名の希望 映画『第４の革命』がくれたもの
今を生きる日本人にとって生涯忘れることができない日『2011年３月11日』から１年と１カ月が経過した。除染や、原発の廃炉問題など、まだまだ課題は山積したままで、解決の糸口さえ見えない。ぶつけようのない怒りと、言いようのない不安。 未曾有の人災の原因である人々は、変わろうとさえしていない。 それにより、深海よりも深く憂う心―。しかし、今、ほんの少しだけ未来に目を向けてみよう。再生可能エネルギーへのシフトという、希望の未来へ。
○変われない国 変わりゆく世界
○誰のための エネルギーシフトか
○ノー・モアフクシマ
■企業アーカイブ
インサイダー情報を流していたのは野村證券だけか
"またも野村"である。オリンパスにＡＩＪ投資顧問と、今や経済事件では野村證券の出番ばかりだ。今回の国際石油開発帝石の増資にからむインサイダー取引事件でも、中央アセット信託銀行側に情報を流していたのは、野村證券の現役の社員だった。東京電力や日本板硝子の公募増資でもインサイダー疑惑は指摘されており、どこまでメスが入るか。
○「株が出てきますよ」と野村の女性営業員
○増資発表直前に大量の空売り
○増資インサイダーに監視委はどこまで迫るか
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