＜再度、警告　2022年100万人激減＞
　2011年、このコーナーで「10年後には毎年100万人の日本国の人口が消えていく。佐賀県クラスが消滅する」と警告を発した。しかし、『2011．３．11東日本大震災』が発生しても相変わらず脳天気でいられる政治家・行政マンたちには、ほとほと愛想をつかさなければならない事態にまで悪化している。そして総務省は2011年10月１日時点での推定で「日本の人口が１年前比較で25万9,000人減った」と公表した。

　10年後の日本人口が"100万人消える（１年間）"根拠を教えておく。100万喪失になるのは早ければ「2020年」に到達するかもしれない。だが厳密にいえば、「2022年」が分岐点になる。日本の年齢別人口動態を眺めると「2022年には死亡者が200万人を超える」ことは間違いない。逆に出生数は最大で110万人、下手すれば100万を割ることが予想される。そうなれば確実に「１年間に100万人の日本民族が消え10年で1,000万人が地球上からいなくなる」のである。

＜毎年、九州県庁所在が蒸発＞
　九州県庁所在地の人口一覧表を参照されたし（※表参照）。トップの福岡市が1,47万9,433人で最下位は佐賀市で23万6,978人である。佐賀市は福岡県境までの町・村を合併して広域の自治体に画策したが、人口はこの程度なのである。他の県庁所在地も周辺を吸収するだけして人口のかさ上げを図った。
　結果として宮崎市、長崎市、鹿児島市の人口は県全体の人口構成比率40％になるまでに歪になってしまった。10年も経たずして、県庁所在地以外の地方都市は過度な高齢化で町内コミュニティも成立しないようになるだろう。

　さて本題に戻ろう。2011年の25万9,000人の人口減は佐賀市の人口が減ったことを意味する。12年はどうなるか？
　13年は自信を持って結論を下せる。那覇市人口31万7,645人を超える人口減になる。15年には宮崎市、長崎市の人口を超えた人口減少がドラスティクに進むであろう。20年段階になれば鹿児島市、熊本市の人口を超える激減の時代になるのである（福岡市の水準になるまでには時間がかかるが――）。ここまで説明したが、どうやら全員、諦め顔である。

　こうなったのも政治家や行政が無策で終始してきたからだ。しかし、それよりも何よりも我々の子供への姿勢が最悪の事態を惹起させたのである。「結婚するつもりがなければ家にいてもいいんだよ！！」、「気に入らなければ出戻りして帰ってきておくれ」という風に親が子供離れをできない状況が「日本民族消滅の危機」を招いたのである。「種の保存に務めることこそが動物の第一級の任務」を放棄した罰が日本民族に下ったのだ。

　いよいよ日本国家は過去に経験したことのない存亡の危機に直面している。国民一人一人が結束して難関に立ち向かうのか、能力のある者が先陣を切って、日本を見捨てて海外へ活路を見いだす動きが主流になるのか。大分岐点に差し掛かっている。

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