１年の任期を残して副市長が退任し、『副市長不在』という異例の事態に陥った福岡県古賀市。この異常事態をもたらした竹下司津男市長は、市長就任前から市長選（2010年11月28日投開票）における経歴詐称などで物議を醸してきた。就任２年目を迎えている現在、竹下・古賀市政の"綻び"はさらに拡がっている。

＜任期を１年残して副市長が退任＞
　2012年４月１日付の人事で、福岡県から古賀市へ派遣されていた野村哲也副市長は、県総務部システム管理課企画主幹へ異動となった。実は、野村氏の古賀市副市長としての任期は13年３月31日まで。つまり、１年の任期を残して副市長を退任したことになる。県職員の派遣期間は原則３年間と定められており、その期間が12年３月31日までとなっていたためだ。ただし、派遣期間の延長は改めて県に依頼すれば不可能ではない。だが、派遣期間は延長されず、また、後任の副市長についても古賀市議会に提案されなかった。結果的に野村氏は県へと戻り、副市長のイスは空席となったのである。

　ちなみに、古賀市の副市長は最大２名とされており、これまで、市職員出身と派遣県職員が１名ずつ務めてきた。中村隆象前市長に副市長人事の提案が市議会で否決されて以来、副市長は野村氏１名のみ。
　野村氏は、行政経験がまったくない竹下市長を実務家としてサポートしており、市議会で答弁に窮する市長に代わる場面も珍しくなかった。とくに今年２月28日に議決された第４次古賀市総合振興計画の策定では大きく貢献したといわれている。同計画は10年に１度作られる市のマスタープラン。中村前市長時代にほぼ完成していたが、市長交代にともなって一旦白紙となり、１年かけて竹下市長案が作られた。野村氏は副市長在任中の３年間で10年計画の作成に２度携わったことになる。

　「副市長不在」に至った背景については、いまだ判然としない。ただし、関係者は「県職員の派遣期間や副市長の役割がよくわかっていないのだろう」と指摘する。野村氏のはたしてきた役割を考えれば、むしろ現市政にとっては必要不可欠。「副市長は要らない」と判断する根拠があるとは到底思えない。一部では、新しい副市長について、古賀市議会の５月臨時会か６月定例会で提案されると見られているが――。

　副市長不在の問題としては、まず、副市長の決裁をすべて市長が担うことがあげられる。すべての工事の起工・契約・期間の延長などやすべての不動産などの財産の所得、交換および処分などと併せて、副市長が決裁権者となっている300万円以上の委託の起工・契約、100万円以上の貸借契約などの起工・契約、500万円以上の知的財産の取得、100万円以上の物品購入の起工・契約・管理処分なども市長決裁となる。市長の業務負担が増えることで行政事務の停滞を懸念する声は多く、いかなる理由にしろ、考えられる市政の停滞や混乱が、竹下市長の責任であることは言うまでもない。

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