４月５日、福岡県八女市の工場用備品加工業「小林製作所」（代表：小林正勝）にて新型バイオマスボイラー設備のお披露目が行われ、民間企業関係者をはじめ、地元商工会議所、市役所職員らが集まった。新型バイオマスボイラー設備は、山林で溢れている間伐材や建設工事で出る廃材、竹などをチップ状にしたものを燃料にして、温風のほか、温水を出すことができる設備。2011年３月に起きた福島の原発事故を契機にエネルギーのあり方が問われているが、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーが注目を集めているなか、本来は産業廃棄物になる間伐材を利用したバイオ燃料を有効活用した新技術として、行政機関も注目している。見学に来ていた八女市職員によると、八女市だけで間伐材が400ヘクタール（400万ｍ²）もあり、ほかに造林事業は250ヘクタール（250万ｍ²）と計650ヘクタール（650万ｍ²）の不要な木材などの処分に困っているという。また、竹に関しては2,460ヘクタール（2,460万ｍ²）もあり、処分費用は莫大なものになる。八女市長の三田村統之氏もローカルマニフェストで「地元産間伐材・竹材を活用するバイオマス新産業の創出を実現する」と掲げており、今回の新型設備には行政も期待していることがうかがえる。

　この設備は木材をチップ化したものを燃料口に投入すれば、木材１キロあたり3,000カロリーの熱エネルギー（温風）を放出する。温風は施設の暖房のほか、ビニールハウスでの利用などに適しているという。

　小林製作所では試作機段階の２年前に八女郡立花町の道の駅でこのバイオマスボイラーを用いて足湯サービスを行った。その後、八女市黒木町の老人介護施設にて暖房施設として導入したほか、４月からは佐賀県小城市の農家がビニールハウスの温風設備として導入している。「少しずつ利用者が増えているが、本格的に実用化するためには費用を100万円以下に抑えることが必要です」と小林製作所の小林政勝氏は話す。「間伐材をチップに加工する機械の導入をはじめ、完全実用化までの道のりは長いですが、色んな方のお力を借りながら必ず実現させたい」と小林氏は抱負を語る。

　その他、この設備の出資者によれば、「もし、間伐材ではなく、竹チップを使えば熱エネルギーが放出されるほか、使用済燃料の下にケイ素を含んだクリンカ（燃え残り）が出る。現段階では機械詰まりの原因となるが、このクリンカを何かに使えないかと考えてます」と話す。竹は竹炭や竹酸液、竹の土といった二次加工品が注目を集めているが、竹チップを燃料として使った場合、クリンカ（燃え残り）が今後、様々な分野において研究材料としても注目されるという。設備のみならず、設備がもたらす副産物も注目されるという。まだまだ試作段階であるが、完全実用化となれば、産業廃棄物の処理のほか、雇用も生まれ、新しい産業が創出されることになる。そうなれば間伐材や竹の処分で悩む地方自治体にとって朗報となるだろう。

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