北京の大衆紙「中国新聞網」によると、中国政府オフィシャルサイトが「国家人口発展"第12次五ヵ年計画"」を発表したと報じている。

　発表によると、第12次五ヵ年計画(2011～2015年)期間中、中国政府は引き続き一人っ子政策を基本国策とする。低出産率の維持、利益主導重視、福祉ケア重視、広報重視を方針とし、現場レベルの基本業務をいっそう強化し、重点地区と重点大衆の計画出産に重点的に取り組むという。
　人口・計画出産総合改革を深化させ、安定した低出産率と人口問題解決に向けた標準的な業務メカニズムと手法を刷新。計画出産の推進に影響をおよぼしたり阻害したりする重要問題を解決し、法に基づいて行政事務の実施と関連の法律法規の整備に力を入れるという内容である。

　一人っ子政策は1979年から始まった。一人っ子の家庭を優遇し、二人目以降の子供にはあらゆる経済的な冷遇が待っている政策だ。現在の中国の人口約13億4000万人が、この政策が実施されなければ、数億人は増えていただろうとする意見もあり、倫理的な見地からもあらゆる方面から物議を醸している国策のひとつとなっている。

　中国政府は今回、正式に一人っ子政策の継続を決めたが、中国ではこの先、ものすごいスピードで高齢化問題に直面するだろうと多くの社会学者たちが警告している。一人っ子政策で生まれた子ども１人に対して、夫婦とその両親の６人の老後の世話が待っている。国民皆保険制度が実施されたのも最近のことなので、若者の多くに、経済的な負担がのしかかってくるのは目に見えているのである。さらに、女の子の出産を疎まれる傾向は根強く、男女の比率の不均衡問題も大きくなるだろう。

　一方で、広東省では昨秋、一人っ子政策を緩和すると発表、独自路線を走ろうとしている。中国政府は"少子富裕"プロジェクトとして、特別扶助制度をメインとする優遇政策をいっそう整備するという。

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