今年1月に、九州電力玄海原子力発電所の立地自治体である玄海町(岸本英雄町長)が、町長交際費を使って経済産業省資源エネルギー庁や県庁の職員と飲食を繰り返していたことが明らかになった。この官官接待問題を受け、内部調査を実行した佐賀県だが、調査結果の根拠となる資料を「公文書ではない」とし、情報開示を拒否していたことが、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」の調べで明らかになった。
詳細はコチラ
※記事へのご意見はこちら