(株)ハーバーハウス
収益確保も減収続く
(株)ホッコク
相次ぐ臨時株主総会開催請求
■土木工事（福岡）／高丘（正）組
受注不振 民事再生法適用申請 負債総額 現在精査中
代 表 ： 高丘 哲也
所在地 ： 福岡市東区馬出2-29-1-2
設 立 ： 1973年１月
資本金 ： 個人
売上高 ： （11/12）5,728万円
４月18日、同事業所は福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は敷地隆光弁護士（博多駅前法律事務所、福岡市博多区博多駅前3-9-5、電話：092-471-7063）ほか３名。負債総額は現在精査中。
■防水工事（長崎）／アイテック工業(株)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約１億6,000万円
代 表 ： 早田 堅志郎
所在地 ： 長崎市川平町1364
設 立 ： 1978年７月
資本金 ： 4,000万円
売上高 ： （11/9）８億297万円
４月18日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は中西祥之弁護士（中西・加藤法律事務所、長崎市栄町1-25、電話：095-895-7070）ほか３名。負債総額は約１億6,000万円が見込まれる。
■鉄骨工事（熊本）／(株)中根鉄工
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約１億5,000万円
代 表 ： 中根 勝子
所在地 ： 熊本県球磨郡あさぎり町免田西3003
設 立 ： 1963年９月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （10/9）6,128万円
弊誌2009年７月２日号「アラーム」などで既報の同社は、４月17日に事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は清水谷洋樹弁護士（清水谷法律会計事務所、熊本市中央区新屋敷2-2-1、電話：096-288-2001）ほか１名。負債総額は約１億5,000万円が見込まれる。
■ホテル・結婚式場運営（大分）／宇佐観光開発(有)
連鎖 破産手続開始決定 負債総額 約9,000万円
代 表 ： 川面 満夫
所在地 ： 大分県宇佐市石田122-2
設 立 ： 1982年６月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （11/7）約5,500万円
４月13日に大分地裁中津支部へ破産手続開始を申請した同社は、同18日に開始決定を受けた。申請代理人は清源善二郎弁護士（弁護士法人清源法律事務所宇佐支店、大分県宇佐市大字上田1001-10、電話：0978-32-5005）。破産管財人は西畑修司弁護士（西畑法律事務所、大分県中津市殿町1431-2、電話：0979-26-0300）。負債総額は約9,000万円。
■特集・悠香の加害責任を問う
「茶のしずく」訴訟ついに始まる 原告535人、損害賠償額70億円超
(株)悠香が販売した「茶のしずく」を使用し、小麦アレルギーを発症した被害者が1,786人に上るという"史上最大のアレルギー事件"は、ついに集団訴訟に発展した。弊誌ではこれまで、自主回収後の悠香の杜撰な対応を再三にわたり指摘してきたが、改善される様子もなく、原告が535人、賠償額は70億円に達する集団訴訟がついに始まった。
○自主回収から１年 集団訴訟がはじまる
○「茶のしずく」は欠陥商品
○分子量の大きさは危険な水準の６倍
○食事・行動に制限 継続的なストレスも
○不可解な行動目に付く 裸の王様
■特集・悠香の加害責任を問う
「茶のしずく」事件 追跡ドキュメント！！
■特集・悠香の加害責任を問う
「茶のしずく」事件緊急インタビュー 厚労省に直接取材、対応の実態に迫る
「茶のしずく」事件では、行政の対応を問う声も多い。医薬部外品として「茶のしずく」を認可した厚労省、2010年1月に国民生活センターから製品名を含めた健康被害報告を受けていながら、対応しなかった消費者庁。弁護団は行政機関への責任追及も視野に入れている。IB本誌では厚生労働省医薬食品局安全対策課の担当官を取材し、この事件に対する行政側の対応の実態に迫った。
○これまでの対応は適切
○注意喚起に社名公表は必要か
○「使用上の注意」の一読を
○報告制度の法律化も
■特集・ヘルスケア業界フラッシュ
セルフメディケーション推進などでＤｇＳ業界10兆円産業を目指す
「JAPANドラッグストアショー」開催（後）
超高齢社会という新時代の変化対応業としてＤｇＳが生活者から支持されるために、今年、第12回JAPANドラッグストアショーは、「セルフメディケーション宣言！～がんばろう日本！ドラッグストアでつながる家族の元気！日本の元気！」を全体テーマとして開催された。JACDSは、３月16～18日の３日間の展示会で、「2015年に10兆円産業達成」を目標に、数多くのさまざまな取り組みを行なった
○スイッチＯＴＣ拡大とセルフメディケーション推進
○ＤｇＳが目指す７つのテーマをパネル展示
○モデル店舗をつくりエコ時代のＤｇＳを紹介
○子ども向けＤｇＳの体験ゾーンも開設
○日中ＤｇＳ関係者が「円卓会議」で活発に情報交換
■特集・ヘルスケア業界フラッシュ
「統合医療」のあり方に関する検討会発足 統合医療の概念、定義を明確に
統合医療をめぐっては、2010年１月、当時の鳩山首相が施政方針演説のなかで統合医療の推進を表明。これを受けて、２月には厚労省が統合医療プロジェクトチームを発足していた。この間、国内外の現状を調査してきた厚労省は、「（統合医療の）定義や内容については、関係学会や海外の機関が提唱しているが、国内では共通認識がまだ確立されていない」と分析。このため検討会では、統合医療の概念や定義を明確にしていく。
○海外進出企業の円卓会議参加を望む声も
○がん難民の治療選択肢としてＣＡＭは重要
○統合医療の実施主体は医療従事者に限定すべき
○新しい医学概念を考えるチャンス
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