ヤマシタ産業(株)
業績低下に歯止めかかるか
(株)小林食品
不適正表示で是正指示
■生コンクリート製造販売（福岡）／(株)下津浦商店
【続報】債権者判明 負債総額 約２億800万円
代 表 ： 下津浦 秀男
所在地 ： 福岡県久留米市城島町上青木175
登記上 ： 福岡県久留米市城島町江島367
設 立 ： 1969年6月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/3）約２億7,000万円
弊誌４月19日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は４月23日に福岡地裁久留米支部より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は井手国夫弁護士（井手国夫法律事務所、福岡県久留米市中央町38-6、電話：0942-33-9877）。破産管財人は富永孝太朗弁護士（青翠法律事務所、福岡県久留米市中央町38-6、電話：0942-36-2177）。負債総額は約２億800万円。
■鉄筋工事（山口）／くろがね鉄筋(株)
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約１億3,000万円
代 表 ： 成川 眞砂
所在地 ： 山口県下関市垢田町3-8-7
設 立 ： 1991年７月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/8）9,680万円
同社は、４月19日に山口地裁下関支部に破産手続開始を申請、５月１日に開始決定を受けた。申請代理人は沖田哲義弁護士（沖田哲義弁護士事務所、山口県下関市大平町2-6、電話：083-233-0412）ほか２名。破産管財人は片山智宏弁護士（弁護士法人ラグーン若松法律事務所シーサイドオフィス、山口県下関市南部町20-20、電話：083-234-1400）。負債総額は約１億3,000万円。
■とび・土工、コンクリート工事（宮崎）／(有)荒木組
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約5,000万円
代 表 ： 荒木 勝
所在地 ： 宮崎県延岡市祝子町2987-15
設 立 ： 1990年６月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/5）１億1,266万円
４月18日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は甲斐雅則司法書士（甲斐雅則司法書士事務所、宮崎県延岡市大貫町2-1314-4、電話：0982-26-5377）。負債総額は約5,000万円が見込まれる。
■建築工事ほか（熊本）／川本産業(株)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 １億7,503万円
代 表 ： 川本 正志
所在地 ： 熊本県天草市深海町4566-19
設 立 ： 1990年10月
資本金 ： 1,200万円
売上高 ： （11/5）7,691万円
弊誌３月１日号「アラーム」などで既報の同社は、４月５日までに破産手続申請の準備に入った。担当は林浩一弁護士（天草ひまわり基金法律事務所、熊本県天草市中央新町3-29、電話：0969-32-6772）。負債総額は11年５月期時点で１億7,503万円。
■特集・倒産を追う 企業破綻の現状
名門土木資材業者が民生法申請 風評の前に再建かなわず
福岡スプリットン工業(株)
福岡県北部において、土木用コンクリート二次製品で圧倒的なシェアを図る福岡スプリットン工業(株)。行く末を心配する声が長らく業界で囁かれていたとはいえ、地場土木資材業界を代表する企業であっただけに、その民生法適用申請は業界関係者に衝撃を与えたようだ。同社の破綻に至る経緯を追った。
○筑豊地区では圧倒的シェア
○下り坂の時代に呑まれる
○状況は暗転
■特集・倒産を追う 企業破綻の現状
デベロッパー参入が諸刃の剣に 破綻への道のりをたどる
(株)アイビック
３月31日に事業を停止し、破産申請の準備に入った(株)アイビック。不動産賃貸・管理を行なっていた同社が、デベロッパーへの参入を開始したのは、2008年に完成した自社企画マンション第１弾となる「ハイグランド香椎駅前」（福岡市東区）からであった。同物件を手がけたことで、一躍、新生のデベロッパーとしての道を歩み出したかに見えたが、第２弾となる企画マンションの販売不振によって、道を閉ざされてしまった。
○地場不動産業者から自社企画物件を開発へ
○栄光からの転落 回帰図るも足並みそろわず
○同社の破綻に見る後進デベロッパーの現状
■特集・倒産を追う 企業破綻の現状
原因は外部環境か経営能力か ２つの製造のまちを舞台に
アジア特殊製鋼(株)
2007年７月、大型船舶や産業機械、風力発電設備の高強度部品素材となる鍛造用鋼塊（インゴット）の、日本初の専門メーカーとして設立されたアジア特殊製鋼(株)。地場では大型倒産の部類に入る負債総額205億円を抱え、さらに特別清算から一転して破産申請に切り替えるなど慌ただしい対応を見せ、関係者の注目を集めた今回の倒産劇について検証したい。
○父の基盤を受け継いだ奥原征一郎氏
○リーマン・ショックで逆ザヤに
○噴出した信用不安と労組の不満
■特集・倒産を追う 企業破綻の現状
鮮ど市場脱退組の１社 生鮮ディスカウントの厳しい現状
(株)海王
熊本で生鮮ディスカウントスーパー「新鮮市場」の屋号で店舗展開していた(株)海王。同社は、２月29日、４月10日の２度の決済が不調となり、事実上の銀行取引停止処分となった。一時期は５店舗を運営し、売上高も30億円を超す規模にまで成長した同社だったが、近隣の競合店との価格競争には勝てなかった。
○元鮮ど市場脱退組 ５店舗体制で成長
○競合が激化し苦戦を強いられる
○同業他社が乱立 独自性発揮できず
○難しい生鮮ディスカウント
■クローズアップ
全量買い取りで"電力新時代"へ 欠陥制度が電力の地産地消を加速
今年７月に始まる、再生可能エネルギーの全量買い取り制度。買い取り金額が42円／kWhという高値に決定したことにより、発電事業へ参入しようという企業が数多く現れることとなった。「発電は地域１社の電力会社が行なうもの」というイメージは、今後、崩されていくのではなかろうか。小規模分散型の発電モデルが胎動の時を経て、今、まさに生まれ出ようとしている。
○再生可能エネルギーの立地に最適な九州
○相次ぐメガソーラー設置
○住宅用太陽光発電 地熱、風力も
○発電は自分で 消費は少なく
■流通大競争時代
井筒屋、2期連続経常増益 縮小均衡で収益安定化
井筒屋の前期は３期連続減収ながら経常利益は２期連続の増益となり、売上高経常利益率は業界でも最高水準の3.24％を記録した。売上が伸びなくても安定的に利益を出す、という縮小均衡時代の百貨店モデルを確立しつつある。コスト削減が効果を上げている間に、営業力強化を急ぐ必要がある。
○経常利益率３％超える
○コスト削減余地狭まる
○営業力強化は道半ば
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