国土交通省関東地方整備局は、災害時に復旧作業にあたる地方整備局や建設業者の取り組みを一般市民に広く知ってもらおうと、動画での情報発信を含めた積極的な広報活動を始める。

　同局は、広報担当者を昨年度の15人から、2012年度までに63人へ増員。そのうちの半数にあたる31人を災害現場での活動を動画で発信する「活動記録係」に任命した。
　九州では、口蹄疫問題で、宮崎県建設業協会が県の要請を受ける形で、ブルドーザーやショベルカー、ダンプなどを提供し、多くの作業員が殺処分と焼却に従事したことは、弊社でも10年６月９日の耳より情報でもお伝えした。
　昨年の東日本大震災でも、自衛隊や警察、消防、民間ボランティアの活動は、メディアを通じて、広く国民に認識されたが、建設業者の動きはほとんど報じられることはなかった。地震発生直後から、東北地方整備局と建設業者が連携し、応急復旧活動を行なった。被災し、通行ができなくなった道路をいち早く通行可能にしたことで、自衛隊や消防などの緊急車両や援助物資の搬送が行なうことができた。

　建設業者だけではないが、民間事業者と自治体は、災害時応援協定を締結している。これは、ほとんど知られていない。ただ、清涼飲料水メーカーからの飲料水、大手コンビニエンスストアからのおにぎりの提供などは、直接、被災者が口にするものだけにわかりやすく、テレビニュースを通じて、コンビニの○○○○が何万食おにぎりを提供しました、などその動きが報じられる。

　しかし、建設業者は、無償でショベルカーなど重機を提供し、マンパワーで汗まみれになって働いても、テレビニュースで報じられることはなく、一般の人からありがとうと感謝されることはほとんど無い。建設業者の間では、そのことへの不満が少なからずあった。それは、この10年来、建設業界は、マスコミによる政官業の癒着、道路や公共施設など箱モノを次々と造り、税金の無駄遣いばかりやる連中とのイメージを作り出すネガティブ報道によって、建設業自体が貶められてきたからでもある。

　近年は、インターネットを利用して誰でも手軽に情報発信を行なうことができる。しかし、建設業者が災害時の復旧作業を動画で公開することはほとんど無い。情報公開の意味でも、国の機関が建設業者の復旧活動を動画で発信していくことによって、建設業のイメージアップにつながることが期待される。

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