福岡県春日市を拠点に活動しているHKパートナーズでは、現在、電子商談システムを用いた革新的なコストダウン手法を各企業に提案している。

　大手企業の財務・経営企画部門などで、大規模なリストラクチュアリング、M&A、新規事業立ち上げなどの経験を経て、経営コンサルタント事業を展開する同社代表の金子浩一氏。金子氏はアジェントリクス社の日本法人である（株）アジェントリクスAP（東京・千代田区）と業務提携を結び、九州地区統括パートナーとして流通業を中心にコストダウンのサポートを行なっている。

　電子商談システムの利用企業のなかには、年間で前年比30％以上の大幅なコストダウンに成功した企業もあるそうだ。この噂が噂を呼び、小売業、製造業、建設業、サービス業など、多様な業界より引き合いが来ているとのこと。今後さらに注目されるシステムになりそうだ。　

　金子氏が手がけるアジェントリクス社の電子商談システムは、クラウド型・次世代取引ソリューションである。同社の電子商談システム使用の具体的メリットとしては、下記の点が挙げられている。

　基本的に相見積もりをしている調達品（物品以外の建設関連やリース品、業務サービス等も含む）であれば、電子商談は可能であるとのこと。調達コストだけではなく、業務効率化によるコスト削減、さらには取引先の新規開拓までもできるという、まさに至れり尽くせりのシステムなのだ。世界34カ国に20万社以上の顧客を有し、現在、流通小売業界においては、世界最大の電子商談取引市場プラットフォームとなっている。世界最大の流通業であるウォルマート（米）をはじめ、カルフール（仏）、メトロ（独）、テスコ（英）など、世界の小売業トップ10のうち７社が同社の『電子商談取引システム』ユーザーであり、正にグローバルスタンダードといっても過言ではない。　　

　日本においても、実名公表はできないが、国内最大級流通業のIグループ、日本生活協同組合連合会グループ、急成長の外食チェーンS社をはじめ、製造業、建設業、金融業、サービス業、商社、病院、学校法人に至るまで、250を超える企業・団体に導入実績があり、大きな成果を上げているようである。

　長引く不況によるデフレ影響で、あらゆる経営者が、売上増加、コスト削減対策に日夜頭を悩ませているが、非常に厳しい環境にある日本経済は、政府の経済対策による期待も乏しく、現時点での売上増加は困難な状況であると言わざるを得ない。そこで、できる限り安く仕入れを行ない、コストダウンによる収益力改善に力を注いでいる企業が多くなってきているのも事実だ。
　HKパートナーズでは現在、電子商談システムの無料相談を受け付けている。「もっと具体的に話が聞きたい」「導入したらどの程度のコストダウン効果が見込めるのかが知りたい」という方は、下記まで気軽にご連絡を。

＜お問い合わせ先＞
（株）アジェントリクス・エーピー九州地区統括パートナー
HKパートナーズ
代　表：金子浩一（経営イノベーション・コンサルタント）
ＴＥＬ：050-3691-2601
E-mail：hk_partners555@ybb.ne.jp
※お問い合わせは電話もしくはメールにてお願いいたします。

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