福岡県、福岡市、北九州市の共同で昨年12月22日に国から特区として認定された「グリーンアジア国際戦略総合特区」をめぐり、３自治体内の特区候補となる地域の数が35であることが県議会の新社会推進商工委員会で物議をかもした。
　同特区の指定第１号となった安川電機の選定の経緯について、委員から質問された県国際戦略総合特区推進室長が「当初の35区域のなかに入っている」と説明。しかし、その「35区域」について委員会側は把握していないことから、その根拠となる資料を提出するよう同推進室に指示した。

　実際に、内閣総理大臣宛に福岡県知事、福岡市長、北九州市長が昨年９月30日に共同提案した申請書を調べると、35区域の範囲が示されている。そのなかには、今年３月９日の第１回認定で特例措置が決定した安川電機の本社、小倉事業所、行橋事業所、中間工場などが含まれており、たしかに申請段階で同社が候補であったことはわかる。なお、同社への特例措置は、機械・装置などの取得金額の最大50％または最大15％の税額控除。
　また、安川電機と同じく第１回認定で特例措置が決定した東邦チタニウム八幡工場も申請時の「35区域」に入っており、チタン溶解炉の新設に関して、国が（株）日本政策投資銀行に対し最大0.7％、最長５年間の利子補給金を支給するという。

　このほか、申請時に指定されている区域には、トヨタの３工場（小倉、宮田、苅田）や新日鉄八幡製鐵所、日産自動車九州、三菱電機福岡工場などが含まれており、昨年末に撤退が発表された東芝の北九州工場も含まれていた。（表参照）
　同特区については、「原則として年２回（春と秋）国に対し特区計画変更申請を行ない、事業を順次追加し、着手予定」（同推進室長）という。また、申請時の指定に含まれていない区域については、「国から法律上の詳しいスキームが示されていないが、追加・変更は可能だと思う」（福岡市）という。

　なお、「グリーンアジア国際戦略総合特区」は、エリアを指定して税制の優遇、財政支援といったインセンティブで産業の集積を図る特区と、既存企業の事業を後押しするために、その企業の本社や工場の所在地を指定する特区の「二面性がある」（同推進室長）という。前者では、たとえば福岡市東区のアイランドシティ（照葉１～５丁目）や、箱崎ふ頭（１～６丁目）などが指定されている。

　ただし、県議からは、特区指定範囲の数や候補となっている企業などの情報が伝わっていないようで、「県の目玉事業であるにも関わらず、情報が少ない」という不満の声があがっている。また、企業名ではなく所在地を指定する、要するに"まわりくどい特定企業の支援"と言える特区のあり方が適切かどうか、考える必要があるように思える。

※記事へのご意見はこちら