「話し合い解散による総選挙は８月ではないか？」ともささやかれている昨今、立候補予定者の選挙を念頭においた活動は日増しに熱を帯びている。そのようななか、新たな支持拡大ツールとして注目を集めているのがSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のフェイスブックだ。同SNSを開発した米フェイスブック社はきょう（18日）上場を予定。株式時価総額は最大1,040億ドル（８．３兆円）と見られていた。

　日本におけるフェイスブックの利用者数は、すでに1,000万人を突破。従来のSNSと異なり、実名登録制であることで、ビジネス目的で活用している利用者は多い。そのため、プロフィールに社名や役職名を公開している利用者も少なくはなく、なかには「友達」登録者に対してメールアドレスや電話番号などの連絡先まで公開しているケースも見られる。
　ここに目をつけた某代議士が、次期総選挙を見据えてフェイスブックを活用。支持を広げるため、自分の選挙区にいる経営者を探し出し、積極果敢に「友達申請」を実施。承認されるとフェイスブック上のメッセージで面談のアポイントを取っているという。

　「政治とフェイスブック」と言えば、チュニジアの「ジャスミン革命」がまず思い起こされる。フェイスブックがデモ参加者における情報交換で活用されたことは、大きな話題となった。また、大統領選が近いアメリカでは、オバマ大統領がフェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏と親交。次の選挙でフェイスブックを活用すると見られている。

　いまだ選挙制度上のネット解禁がなされない日本であるが、総選挙へ向けてフェイスブックが活用されるのは間違いないだろう。すでにツイッターは選挙前の活動などで活用されている。とくにセキュリティが厳しくなり、訪問など個人へのアプローチが昔に比べて困難になっている今、政治と有権者の距離を縮めることを目的としてネットツールの活用が注目されている。ただし、それもマナーを守ってのこと。有権者に失礼のない利用を心がけていただきたい。

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