福岡県で大阪維新の会が、いわゆる「落下傘」で候補者を擁立する可能性もある。たとえば、福岡２区（福岡市中央区・南区・城南区）という転勤族および若年世代の多い都心部ではどうだろうか。2011年４月の統一地方選挙であった「大阪維新の会公認　みんなの党推薦」という立候補者が他の第３極候補者と連携すれば、メディアからも注目され、追い風を受ける。そして、このような目立った動きに対する福岡の票の動きやすさは、小泉政権時の郵政解散や民主党の政権交代、昨年の統一地方選などからもうかがえる。

　大阪維新の会とみんなの党には連携の意志が明示されていないが、４月２７日夜、みんなの党の渡辺善美代表と大阪維新の会の橋下徹代表が東京都内で会談しており、それが次期総選挙での連携を視野に入れた意見交換であることは間違いない。すでに言われていることだが両者には共通点が多い。道州制を掲げる急進改革派であり、軍事拡大路線の中国に対して保守親米路線。TPPは官僚の権限をなくす規制改革のチャンスと見ており、中央官僚22万人が出向している地方自治体へ対する補助金行政をなくす。

　一方で、自民党代表選で再登場の可能性がある安倍晋三元総理のグループや石原慎太郎東京都知事との連携による政界再編への起爆剤となる見方も。すでに橋下氏は２人とも会談済みとされている。維新八策に関してはみんなの党「アジェンダ」の地方への転換とも言われており、維新八策のレジュメの順番には転換の意味がある。両党のブレーンに共通者する人物が多いこともあるが、一番の共通点は、妥協しない「真の民意感覚がある代弁者」を重視しているという点である。

　ところで、大阪で表出している公務員の問題は、その問題の本質的なところで日本全体に共通している。福岡市で昨今頻発している職員の不祥事も突き詰めて考えれば、公務員の身分保障および公人としての自覚の欠如に起因している。「公務員を身分から職業へ」が、大阪維新の会の公務員制度改革の根幹である。中央官僚の天下りである首長やそうした"後ろ盾"に依存している首長の自治体に同様の制度改革を期待するのは厳しい。

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