今年２月、福岡県が80％出資する外郭団体・（財）福岡県建設技術情報センター（福岡県糟屋郡篠栗町、以下「建技センター」）に使い道が決まっていない現金預金が約５億円、また、目的が明確でない積立金が約４億円あることを報じた。同団体については、「公益法人化へ向けて事業の縮小や事業内容の見直しについて取り組みを行なう」と福岡県行政改革大綱の改革事項として書かれているが、実際のところ、本当に実施されるか否か、大いに疑問を抱かざるを得ない。

　それと言うのも、2002年度から実施されている県の公社等外郭団体経営評価委員会で、建技センターは、外部専門家から「特に試験研究積立預金および運営強化積立預金の積立目的等について明確にすること」という指摘を07年度から毎年度受けている。06年度についても、「経営評価結果」のなかに「運営強化積立金の積立目的、積立額の明確化などが求められている」と書かれてあり、評価結果からは、最初に指摘されてから少なくとも５年以上、改善されていないことがうかがえる。

　この間、05年度末で１億9,050万6,000円あった積立金は、10年度末で３億7,750万8,853円（試験研究7,135万854円、運営強化３億615万7,999円）と約２倍にふくらんでいる。建技センターの収入の大部分は県や市町村からの委託料。つまり、建技センターに"税金"が目的もなくプールされ続けてきたことになる。また、このほかにも使い道が決まっていない現金預金が約５億円あり、公益団体としての存在意義に疑問を抱かざるを得ない。

　建技センターは、全職員数58名のうち嘱託・臨時などの職員が23名、県からの派遣職員は31名でプロパーの職員はゼロ。県からの天下り２名が常勤役員を務めており、「原則３年」という派遣期間のルールに従い職員が県と同センターを循環。事実上の県の出先機関であり、意味もなくプールされ続けてきた資産の額は、組織改革を先送りにしてきた証左とも言えるだろう。

　ここまで資産がふくれあがった背景には、「近年急増していた耐震診断の需要がある」と同センターは説明する。しかし、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」がスクープした法外な人件費が最大の要因。県外郭団体の無責任体質の象徴と言えるその実態についてこれから追及していく。

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