記事「実際に閉店があったコワイ『禁酒令』」について、石原新太郎（ペンネーム）様からご意見メールをいただきましたのでご紹介させていただきます。

　たしかに役所近辺の飲食業界においては大打撃だと思います。が、ふと思ったのですが、福岡市民約140万人、住民登録していない学生、企業の博多赴任者、春日などの市外から通勤している人、野球やコンサ-トで博多に来ている人などを合わせれば、夜にちょっと１杯しようかと思う人（昼間人口）は、200万人くらいいるのではないでしょうか。福岡市役所や警察関係が１カ月自粛したとても、割合的には微々たるものだと思います。

　ではなぜ、現実に飲食店が困り潰れていくのか。それは、公務員の飲み会の頻度が、それ以外の企業などの人に比べて圧倒的に高いからではないでしょうか。これについては客観的な数字があるわけではありませんから推測です。給料が安定していて、そこそこの時間で帰れて、身近に飲み屋が多くて、ツケで給料日払いができるから、頻度が高くなるのでは。景気が悪いなか、中小企業の従業員や個人経営者が必死に働き、必死に資金繰りし、必死に節約している時間に、公務員だからこそ悠々と飲みに行けるのではないでしょうか。そのつけが、今回の禁止令で顕在化して役所近辺の飲食業者の悲鳴につながったのではないでしょうか。

　私は、飲酒はあくまでも個人の嗜好の分野であり、不祥事の責任はあくまでも個人が負うべき性質のものであり、連帯責任否定の立場です。が、今回の事象から見えてくる「公務員の酒飲み嗜好とその頻度並びに酒を飲みに行ける安定性と下品な飲み方」が民間とは少し違っているのかなと感じました。間違っていたらご指摘ください。

　貴重なご意見ありがとうございます。
　石原様と同様に質と量において"公務員の酒の飲み方"を問題視する声は少なくはありません。たしかに、禁酒令について「まったく影響を受けなかった」という店もあります。しかし、人口約150万人の福岡市で平均すれば影響は薄くなりますが、立地条件によって客層に偏りがあります。そして、大事なことですが、今回の市職員の飲酒不祥事に関して飲食店には責任はありません。悪影響を受けた店にとって『禁酒令』は、まさに『想定外』であったと思います。『公務員のお酒との付き合い方』の問題に関しては、禁酒令の経済的影響とは別に論じる必要があると思います。

※記事へのご意見はこちら