セキソ(株)
連続欠損で累積内包へ
昭和自動車(株)
スリム化を進める
■電気通信工事（福岡）／(株)鑓水電気
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約7,500万円
代 表 ： 鑓水 大策
所在地 ： 福岡県久留米市田主丸町長栖774-1
設 立 ： 1991年11月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （11/9）9,263万円
６月18日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は中尾雅史司法書士（司法書士法人州都綜合法務事務所、佐賀県鳥栖市秋葉町3-18-6、電話：0942-83-0044）。負債総額は約7,500万円が見込まれる。
■建設機械リース・販売（佐賀）／(株)コーエイリース
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約9,200万円
代 表 ： 植村 均
所在地 ： 佐賀市嘉瀬町荻野2492-6
設 立 ： 1988年８月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/6）7,004万円
５月31日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は焼山敏晴弁護士（焼山法律事務所、佐賀市唐人1-6-1、電話：0952-28-9795）。負債総額は約9,200万円が見込まれる。
■縫製（佐賀）／(有)アトリエBeBe
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約6,100万円
代 表 ： 松尾 芳江
所在地 ： 佐賀県武雄市武雄町昭和26-1
設 立 ： 2005年６月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （11/3）約7,600万円
同社は、６月４日に佐賀地裁武雄支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は杉山林太郎弁護士（杉山林太郎法律事務所、佐賀県伊万里市立花町1604-26、電話：0955-25-9278）。負債総額は約6,100万円。
■旅館経営（大分）／(有)天寿荘
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約1億6,000万円
代 表 ： 赤嶺 通江
所在地 ： 大分県別府市南立石2169
設 立 ： 1993年10月
資本金 ： 500万円
売上高 ： （11/6）約2,000万円
５月31日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は井田雅貴弁護士（弁護士法人リブラ法律事務所、大分市中島中央2-2-2、電話：097-538-7720）。負債総額は約１億6,000万円が見込まれる。
■注目集める2つの知事選 薩長に"新風"吹き込むか
改革なるか？ 王者・伊藤陣営に切り込む挑戦者
鹿児島県知事選
６月21日、任期満了にともなう鹿児島県知事選挙が告示され、立候補を表明していた現職で３期目を目指す伊藤祐一郎氏（64）と、新人で出版社社長の向原祥隆氏（55）との一騎打ちとなった。国内54基の原発がすべて停止した後、原発立地県としては初めてとなる同知事選となる。原発を有する地方自治体として、今後のエネルギーの在り方がカギを握る選挙戦となりそうだ。
○懸念される無関心
○守りに徹した伊藤陣営
○天下り官僚の県政から民間土着の県政
○薩長から開かれる旧体制への挑戦
■注目集める2つの知事選 薩長に"新風"吹き込むか
原発の是非が争点の１つ 今後のエネルギー政策を占う
山口県知事選
引退を表明している二井関成県知事の任期満了にともない行なわれる注目の山口県知事選挙は、７月12日に告示、29日に投開票となる。当初、自民党、公明党の推薦を受けた山本繁太郎氏（63）の順当勝ちかと思われていたが、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏（53）が出馬を正式に表明したことで、この選挙の持つ意味合いが大きく変わった。
○エネルギー政策の今後で注目の選挙戦
○山本氏 ＶＳ 飯田氏の構図か
○山口からの"エネルギー維新"
○世界各地で進むエネルギー革命
○既定路線か エネルギー維新路線か
■特集・倒産を追う
中島氏が嵌った同族支配の落とし穴 不正発覚で刑事告発も
福岡スプリットン工業(株)
４月２日に民事再生法の適用申請を行ったコンクリート二次製品メーカーの福岡スプリットン工業(株)。再生を望む声が多数を占めた当初の事情とは裏腹に、真相が明らかになるにつれて状況は暗転。社長の中島祥次郎氏と相談役の中島善法氏に至っては、刑事告発を受ける可能性も出てきている。
○発端は連鎖倒産
○不可思議な債権債務関係
○表面化した背任疑惑
○困惑する組合員各社
○再生は崖っぷち？
○一族支配の落とし穴
■特集・倒産を追う
新形態の店舗展開も陳腐化 事業縮小と今後の行方
(株)マキシムジャパン
「おもちゃ倉庫」の屋号で店舗を展開し、玩具や衣類、本等のリサイクル販売を手がけてきた(株)マキシムジャパン。店舗内にゲームセンターを設けたり、同業者へアミューズメント機器のレンタルを行ないながら、九州地区を中心に営業拠点を持っていた。しかし、近年は不採算店舗の閉鎖が目立つようになり、ついに民事再生法の適用を申請した。当初は珍しい形態から高い集客を誇っていたが、なぜ破綻に至ったのか。
○九州各地に店舗展開 一躍有名店舗に
○巨額借入での本店開店も重い負担から撤退へ
○好調店舗のみを残した経営に 再生計画は実行されるか
■特集・倒産を追う
地場食肉業者の破綻 食肉への不信問題が積極展開に直撃
シズカコーポレーション(株)
５月16日、シズカコーポレーション(株)（山口県下関市、代表：片野静次）は山口地裁下関支部へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約23億円。山口県下関地区の食肉業界ではトップで有り続けた同社の破綻。その成り立ちや業界環境の変化から、歩んだ道のりを振り返る。
○下関地区 一大グループの祖
○転機となったサンシズカの身売り
○食肉業界の今後は
■特集・倒産を追う
２回目の民事再生で問われる存在意義
学校法人萩学園
今月１日、山口福祉文化大学を運営する学校法人萩学園が、２度目の民事再生法の適用を申請した（負債総額41億7,700万円）。１回目は、奇しくも2005年の同じ６月で、７年におよぶ再建計画の頓挫が浮き彫りとなった。再々建を図るが、同校の存在意義そのものが問われている。
○苦難の船出
○複数のスポンサー
○文部科学省の厳格化
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