11日、芝浦グループホールディングス（本社：北九州市小倉南区、新地哲己代表）は、２カ所目となるメガソーラー発電所を落成した。熊本県南関町のセキアヒルズ横の私有地に建設された「九州ソーラーファーム２ 南関セキア発電所」は、約１万8,480坪の敷地に１万1,280枚のソーラーパネルを敷き詰めたもの。3,300ｋWの出力を誇り、年間推定発電電力量353万ｋWhを見込んでいる。

　メガソーラー発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の下で進められており、法に定められた買取期間は20年の長期におよぶ。そのため、買取価格に多少の変動があっても長期的・安定的に利益を生む分野と見込まれ、今後は各種基金の運用先として挙がってくる可能性も指摘されている。これまで多くの企業や商社が参画を表明してきたのも、ここに巨大な市場が出現する可能性を感じ取ったからであるといえよう。

　しかし実際には、７月１日に同制度がスタートして以降も、掛け声倒れの企業が散見され、コンサルを称する怪しげな輩が大手企業系列の名刺を持ち回っているとの話も聞かれる。彼らコンサルや怪しげな商社は、自治体から補助金を引き出すのが目的とみられ、「補助金がつかなかったせいか、その後に話がご破算になった」（某自治体関係者）例も多いという。聞くと、事業主体はバックの大手企業であるものの、コンサルフィーの原資は補助金。補助金が出なければコンサルや商社側にうまみが無いため、話が次のステージに進まないとのこと。そのように考えると、話題づくりと補助金誘引のために、あえて声を張り上げる掛け声倒れの事例が多いのも頷ける。

　原発事故の経験を踏まえ、メガソーラー発電が、基幹エネルギーの一翼を担う存在に育ってほしいと願う声は多い。しかし、掛け声倒れと補助金の食い潰しが横行すれば、業界全体の信用が損なわれるだろう。声は小さくとも地道に発電事業に勤しむ企業が増えるか否かが、この分野の将来を占うカギとなる。

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