＜ラオスで水力電力開発を展開＞
　東南アジア各国より先に経済発展を遂げた日本にやれることは、たくさんある。日本企業は、交通、港湾、発電などインフラ整備のノウハウを持っている。荻坂氏の秘書的な役割を務めてきた飯田国大氏が、夫婦でラオス・ビエンチャンに常駐し、ラオス政府と日本企業を結び付ける仕事をしている。日本企業とラオス企業との合弁事業進出支援やラオス進出の際の工場設立支援などを行なっている。ラオス政府の依頼を受けて、自然エネルギー事業のなかでも水力発電の開発に特に力を入れている。

　荻坂氏は、「飯田は根性もあるし、前向きな夫婦で彼らならやれると思って、背中を押した。決断するまでに何度も現地に行かせて、家族の了解も得て、ラオスに行かせた。行くからには地に足を付けて、企業に利益を与えるよりも、現地の一般の市民に利益がいくように心がけなさいと話している」と、語った。ラオスなど東南アジアを支援することで、その国の成長のパワーを日本の継続的な発展に取り込むための布石と位置付けている。

＜地域に根差した仕事を＞
　水力発電開発のほかにも、林業、緑化事業などの農業関係の事業支援から、養蜂業（はちみつ製造）に至るまで、その地域に根差した産業興しを現地の人とともに手がけている。

　超高齢化社会に入る日本は、将来的に、どのように発展をしていけるのか。「東南アジアやアフリカなどの途上国と、一緒になって発展することを考えなければならない。そのための布石を今のうちに打っておく必要がある。ラオスと、地元の人に利益が回るように考えながら支援をしている。日本と途上国が、WIN-WINの関係を構築しなければ、現地の人々には受け入れられない。若い人は、東南アジアなどに積極的に出て、『アジアと日本をつなぐんだ』というぐらいの気概を持ってやってほしい」と、将来を見据えてのアジア進出を勧める。

　中国、韓国との関係が悪化しつつある現在、その向こうの東南アジアとの関係を深めることが日本の今後のカギを握ってくるだろう。

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