(株)邑本興産
名門復活を目指す
(株)Ｒｉｄａ
特商法違反で業務停止命令３カ月
■土木建築工事（福岡）／日栄工業(株)
【続報】債権者判明 負債総額 約２億5,400万円
代 表 ： 石田 哲雄
所在地 ： 福岡県糟屋郡須恵町須惠1063-2
設 立 ： 1984年６月
資本金 ： 3,000万円
売上高 ： （10/12）約３億4,900万円
弊誌５月24日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は10月23日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けていた。破産管財人は萬年浩雄弁護士（萬年総合法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-751-5006）。負債総額は約２億5,400万円。
■土木工事（佐賀）／(株)鬼崎建設
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約１億6,000万円
代 表 ： 鬼崎 偉記
所在地 ： 佐賀市東与賀町田中552-6
設 立 ： 1978年５月
資本金 ： 3,000万円
売上高 ： （12/6）約１億9,600万円
10月30日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は江崎匡慶弁護士（江崎法律事務所、佐賀市中央区本町3-1、電話：0952-27-0102）。負債総額は約1億6,000万円が見込まれる。
■スーパー経営（鹿児島）／(株)まるいストア
債権者判明 負債総額 17億2,183万円
代 表 ： 井川 良仁
所在地 ： 鹿児島市紫原2-12-9
設 立 ： 1965年11月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/6）約29億円
弊誌10月４日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は10月22日に鹿児島地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は福元紳一弁護士（福元法律事務所、鹿児島市金生町7-8、電話：099-225-0100）。負債総額は17億2,183万円。
■生鮮魚介類卸売ほか（大分）／(有)丸竹水産
【続報】債権者判明 負債総額 ３億2,385万円
代 表 ： 與品 武志
所在地 ： 大分県別府市上原町8-18
設 立 ： 1976年８月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （11/6）約２億9,500万円
弊誌９月17日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は10月12日に大分地裁に破産手続を申請、同29日に破産開始決定を受けた。申請代理人は岡村邦彦弁護士（岡村法律事務所、大分市中島西1-4-18、電話：097-533-2001）。破産管財人は碓井啓己弁護士（一陽法律事務所、大分市都町1-3-22、電話：097-529-8728）。負債総額は３億2,385万円。
■特集・建設業界最新動向
期待高まる福岡市のＰＦＩ事業 どうなる官民連携の今後
財政状況が厳しい自治体が多いなかで、高度経済成長期に建設された公共施設などの老朽化が進み、ＰＦＩ事業による社会資本整備が注目を集めている。福岡市においては、すでに子ども病院の整備事業などがPFI方式で行なわれてきた。今年10月19日には、施設の老朽化から新たに建設される博多区など南部地域をエリアとした「（仮）第１給食センター」の運営企業の枠組みが発表された。本事業は、2004年に破綻したタラソ福岡以来、福岡市における本格的なＰＦＩ事業となる。果たして過去の教訓を活かせるのか、検証してみる。
○福岡市で検討されているＰＦＩ事業
○「小さな政府」路線の流れで英国で始まったＰＦＩ
○全国初のＰＦＩ事業での失敗
○給食センター事業で真価が問われる
○異業種連携をいかに進めるか
○福岡市の官民連携を進めるチャンス
■特集・建設業界最新動向
《企業研究》建設不況のなかで地場老舗は勝機を見出せるか
九州建設(株)
建設不況と言われて久しいが、大手はもとより地場ゼネコンでも、生き残りを図るべく事業の縮小や他業種への転換、得意分野の開拓など、各社のさまざまな経営努力が見られる。公共工事を含めて建設投資は減少傾向にあり、ゼネコンにとって最も大きな市場はマンション建築工事だ。しかし、熾烈な価格競争を強いられるレッドオーシャンで利益を確保するのは難しく、「脱マンション」を掲げるゼネコンも少なくない。そんな１社であり、不良債権処理したことでの大幅赤字による業績悪化から、取引銀行主導による経営再建を図っている地場老舗ゼネコンの九州建設(株)にフォーカスしてみた。
○活況に沸く新築マンション市場
○再開なるか 香椎浜プロジェクト
○実質的な銀行管理で社内体制の整備を進める
○２期連続黒字も 重い借入金負担
○激流の建設業界でどこに強みを見出せるか
■ズームアップ
責任の所在は何処に 透明性の欠けた廃棄物処理の現状
不法投棄などといった廃棄物の不適切な処理方法が問題となるなか、2011年４月に改正廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が施行された。これまでも、同法の基本原則とされてきた「産業廃棄物の排出事業者は、自ら適正に処理しなければならない」（自己処理の原則）がより明確化されたとともに、違反した際の罰則強化などが含まれた改正内容だ。今回は、廃棄物処理法が改正に至った経緯を踏まえて、実際の処理状況から見る廃棄物処理の在り方について考えていこう。
○時代・環境変化とともに改正されてきた廃棄物処理法
○不法投棄だけではない委託業者による不正行為とは
○共に意識改革を求められる排出事業者と行政
■データ・マックス イベント報告
恒例のゴルフコンペを開催 第30回記念大会として盛大に
(株)データ・マックス主催 第30回「マックス会ゴルフコンペ」
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