11月１日から建設業の社会保険未加入対策の改善策として出された標準見積書の活用がスタートしたが、いまだに「見積書の提出が元請企業に対してなされていない」という声が聞かれる。12月３日の中央道笹子トンネルでのトンネル崩落事故を受け、公共インフラの老朽化対策などが急がれるなか、そのインフラ整備を担う建設業で働く労働者数の減少は深刻な状況になりつつある...（⇒つづきを読む）


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