厚生労働省は12月12日、職場のパワーハラスメント実態調査の報告書を公表し、回答のあった企業のうち過去２年間に「パワハラがあった」とする企業が32％だったことがわかった。調査は、今年７～９月にかけて、全国の従業員30人以上の企業１万7,000社と、企業・団体に勤務する男女20～64歳の9,000人を対象に実施した。企業4,580社、従業員9,000人から回答があった。

　従業員側の調査では、過去３年間に「パワハラを受けた」とする回答は25.3％だった。パワハラ経験者の46.7％は「なにもしなかった」と回答し、社内相談窓口への相談は1.8％と極めて低かった。
　また、従業員の相談窓口を設置している企業は全体の73.4％あったが、従業員99人以下の企業では４割未満だった。

　パワハラが発生している職場に共通している特徴として、「上司と部下とのコミュニケーションが少ない」（企業の51.1％が回答）でもっとも多く、ほかには「残業が多い、休みが取り難い」（19.9％）、「失敗が許されない、失敗の許容度が低い」（19.8％）があげられる。

　パワハラの予防・解決は近年、経営上の重要課題になっているが、企業調査でも全体の８割が同様の認識を持っていることがわかった一方、予防・解決に向けた取り組みをしている企業は45.4％だった。従業員99人以下の企業では、18.2％にとどまった。
　具体的な取り組みとしては、効果の実感が高かった「講演や研修」は企業別で実施率に差が出た。従業員1,000人以上の企業では、約８割が実施している一方、同99人以下では約41％と過半数を下回った。

　報告書は、パワハラを予防・解決する取り組みを進める視点として、相談窓口が活用される仕組みづくりなど企業全体の制度整備、職場環境の改善、職場でのパワハラへの理解促進をあげている。また、労使での話し合いが、取り組みを進めるうえで共通のポイントにあげられている。

▼関連リンク
・厚生労働省報道発表資料「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書

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