＜電力会社は抜本的に変わらねばならない＞
原発が動かず、赤字を余儀なくされている電力会社。とくに、こと九州は原発依存度が高く、そのために赤字も大幅に計上せざるを得ない状況に陥った。現在、電気料金値上げの申請を行なってはいるが、それも原発が稼働することを前提とした値上げ幅だ。原発が動かない事には、どうにも立ち行かなくなってしまう。いや、すでにそんな状況なのかも知れない。それもこれも、すべては原発事故に端を発する電力会社への不信感が根底にある。まず、東電は幾度となく危険性を指摘されておきながら、何の手だても講じてこなかった。そして事故後も情報の錯綜と混乱を招いた。万一のときに頼りにならない、という印象を少なくとも国民は持ったのである。その上、賠償についてもうやむやなうちに政府が事実上肩代わりしている。原賠法によって守られるのは尋常ではない天変地異による事故の場合だったはずだ。不作為による人災であったならば、賠償の責は国が負うべきものではないのではないか。すべての責任を一私企業たる電力会社が負い切れるのならば話しは分かりやすいのだが、原子力災害の場合は地域に壊滅的ダメージを与えてしまうため、賠償などしきれるはずもない。
しかし、電力各社は原発の再稼働を求めている。残される道はあまりないように感じるのである。
ひとつは自社で賠償できる仕組みをつくりあげること。はたして、それが可能だとして商売の天秤が正しくふれるかは疑問であるが。もうひとつは原発を手放し新たな体制をつくり直すこと。私は後者を提言したいと思う。
原発は動かしていなくてもコストがかかる。燃料プールの核燃料は冷やし続けなくてはならないし、点検もせねばなるまい。つまり、寝かせているだけ損なのだ。でも動かせる見込みはない。ならば、国に無償譲渡してみてはどうだろう。賠償の仕組みを持っている国が原発を譲り受け、運営する。つくった電力は電力会社に販売する。そして、利益をあげる。その利益を再生可能エネルギーの普及の財源や、原発廃炉費用にあてがう。利益は国民に還元され、原発は順次廃炉されてゆく。終わるころには再生エネ立国が完成するという寸法だ。
おそらく実現性は皆無に等しいと思う。けれども、これくらいの抜本的な改革をしなくては、電力会社、エネルギー問題の解決、原発廃炉は実現しないのではないか。電力会社も原発を基本にした経営計画をたてるのではなく、原発をなくした場合のシナリオも考えておくべきだ。そのためには抜本的な組織改革、構造改革が必要になるだろうが、ぜひとも意欲的に取り組んでいただきたいと思う。これまでもこれからも、電力会社にはインフラを担ってきた自負を持って、地域に貢献していただきたいと切に願う。
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