九州の原発が動いていない。電気のスイッチを入れれば蛍光灯はいつも通りに光っている。冷蔵庫もいつも通りにビールを冷やしてくれている。けれども、その中身は前とまるで違う。これまでは原発による電力が４分の１程度含まれていたが、それがないのだ。その影響は実に大きく九電の決算内容に反映されている。

　もちろん、九電も黙ってこの状況に甘んじているわけではない。前第３四半期と比べると人件費の圧縮などコスト削減に取り組んでいる。前期の人件費が1,259億円。今期の人件費が1,200億円。59億円もの圧縮を実現したのである。比率にして約５％も人件費を圧縮したのだ。平均給与833万円で、電力10社の中では２番目に高い給与水準の九州電力。が、これだけ自助努力をしていますから、どうか料金を８％ほど値上げさせてください、と現在経産省に申し入れている。

　・・・。一般的な認識から言えば、おそらく、自助努力はまったく足りない。このままでは26年に債務超過に陥り、倒産の危機さえある。それが「わかっている」という対応には到底思えないのだ。たしかに給与は社員の生活に密着している。それゆえ簡単にいじることはできない。理屈ではわかるのだが、会社がなくなってしまっては給与もへったくれもない。会社設立以来、最大の危機に見舞われているというのに、実にゆったりしたものだ。経産省から、どういう判断が下されるか、見ものである。

　九電の赤字は原発が動かないことと、燃料費高騰によるものである。要は、売れば売るほど赤字になるのだ。つまり市民が、なるべく電気を買わないようにしてあげれば、九電の赤字は圧縮できる。節電して電気をできるだけ使わないようにしてあげようではないか。そして、できることなら太陽光などを導入して、九電の負担をさらに減らしてあげよう。半世紀以上にわたって九州の電力を支えてくれた九電。今は市民が節電と発電で恩返しするときなのである。九州人として、節電と発電で九電を支えてあげようではないか。ただ、それが成し遂げられたとき、九電はまだ電力会社と言えるのだろうか？「電力商社」と呼んだ方がいいかもしれないが・・・。

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