2011年３月11日に発生した東日本大震災から２年が経過した。政府は、震災の経験を踏まえ、防災・減災対策を進め、災害に強い国づくりを打ち出している。今後予想される首都直下型地震などへの備えを進めるうえでも、大都市一極集中から地域分散型社会への転換は欠かせない。地方に企業を呼び込み雇用の場をつくるためには、道路や港湾、橋梁などの社会インフラの整備が求められている。震災復興の基幹事業として位置付けられた八戸から仙台まで縦断する三陸沿岸道路の現在の状況をレポートする。

＜命の道の三陸沿岸道路＞
　そこで、国土交通省は、三陸縦貫自動車道、通称「三陸沿岸道路」の整備を進めている。三陸沿岸道路は、青森県から宮城県の太平洋沿岸を結ぶルートである。完成すれば全長360kmの高速道路となる。同道路は、11年７月、国土交通省の「高速道路のあり方検討有識者委員会」（座長：寺島実郎・日本総合研究所理事長）が発表した提言のなかで「復興高速道路」と呼び、震災復興のリーディングプロジェクトという位置づけをされている...（⇒つづきを読む）


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