＜原子力ムラの政治家、官僚＞
　安倍内閣では、原発推進派が閣僚、秘書官とそろって首相の脇を固めている。まず、原子力のドンと呼ばれているのは甘利明経済再生相。首相の政務秘書官に、元資源エネルギー庁の次長で、原発推進派の今井尚哉氏。さらに、事務秘書官には経産省から、これも原発推進派の柳瀬唯夫氏が入っており、原子力ムラの人間ばかりだ。今井氏は、東電の経営改革などを手掛け、大飯原発を再稼働させる際にも影響力を持っていたと言われる。麻生内閣でも首相秘書官を務めていた柳瀬氏は、原子力政策課長時代の06年には原発の輸出や拡大を定めた「原子力立国計画」を立案した。
　飯田氏は「安倍内閣は露骨な原発推進内閣ですが、今のところまだ牙をむいていない。経済成長も重要ですが、エネルギー政策に関して国民の声は、そうではないということを訴えていきたい」と語る。

＜脱原発派はどう動く！？＞
　原発推進派の攻勢に対して、民意を背負う脱原発派の論客たちはどう動くのか。「今夏の参院選以降、安倍政権はむちゃなことをやってくるだろう」。参院選で自民党が勝ったとすれば、それをバックに、脱原発派の力を一気に削ぐ心積もりだと飯田氏は予測している。

　経産省の「総合資源エネルギー調査会総合部会」では、飯田氏や原子力資料情報室の伴英幸共同代表ら原発ゼロへの意向を示す論客らの大半が委員を外れたほか、国民的議論の場として行われていた討論会がなくなるなど、閉ざされた場になることが懸念されている。「脱原発派の議論の場を奪い、牙を抜く作業をしている」と飯田氏。部会の方向性が決まってしまい、国民的議論にならない恐れがあると心配している。

　こうした事態に備えて、飯田氏らも手を打っている。超党派の議員による原発ゼロの会が設置した「国会エネルギー調査会」を拡充。さらに、国民が参加できる「みんなのエネルギー調査会」も立ち上げ、国民の目からは見えにくかった調査会をよりオープンなものにしようと試みている。
　「夏には、原発の再稼働を巡っての攻防が始まるでしょう。原発をゼロにしようという声を消し去ろうとしている政治家や官僚の動きに対して、『国民の意見はそうではないのではないか』という声を上げていく。原発推進派で閉じられた部会をやるのであれば、そうではない開かれた議論の場所を作っていくしかない。現在、みんなの総合部会を立ち上げる準備をしています」と、正確な民意を政治に届けるための努力を続ける。

≪　（１）　｜　（３）　≫

※記事へのご意見はこちら